鈴木 敏之

賠償は得られるはずだった利益を含まず、保証金や残土の移転・処分費用など約5億2800万円に限られる。会社にも落ち度があるので3割を減らし、約3億6960万円の支払を命じた。

協同組合への参加は同業他社も多く加わっており、会社としても十分に検討されていた。退職金の支払いも含め、社長の責任は認めなかった。

本人の収入だけで見ると、2人とも年金程度しかなく、裁判所が示した目安（2人世帯で年400万円、単身で年290万円）を下回る。

日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。

会社が建物を無断で取り壊して土地を占有したことに約2145万円の賠償を命じた。男性には月約84万円の損害金と、相殺後の約1465万円の支払を命じた。

不動産鑑定士の鑑定した835万円を適正な時価と認め、審査委員会の決定のうち835万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。

施主1人に約2200万円、もう1人に別件で受け取った和解金を差し引き弁護士費用を加えた約1523万円を支払うよう信用金庫に命じた。

損害は代金と登記費用の合計約6423万円と認めた。その4割にあたる約2569万円の支払を司法書士に命じ、一審判決を変更した。

一審の判決を取り消し、保険金3000万円の支払いを命じた。調査に時間が必要だったので、遅延損害金は訴状が届いた翌日からとした。

土産物会社の表示は地元である程度知られていたが、菓子会社による便乗の意図や混同のおそれは認められず、不正競争にも不法行為にもあたらない。

後の追加判決で指示書のない汚土以外の運搬分も加え、市長らに計約1億751万円、助役Ｅに約8749万円、元助役Ｆに約276万円の支払を命じた。

保証機関は組合の立場を受け継いでおり、この保証人の存在も知らなかった。そのため、請求は許されないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。

役員退任の手続は形式的な違法にとどまり、悪口も賠償を要するほど悪質とはいえないとして、慰謝料は2人とも認めなかった。

血液検査で重い状態を示していたのに入院させなかったのも落ち度で、入院していれば脳梗塞を避けられた可能性が高いと判断した。

集落の外へ長く移り住んだ2人は慣習により権利を失っているとして、権利の確認を求める訴えを却下し、賠償請求も退けた。

公務災害の補償は市の過失を問わない制度なので、市が安全への配慮を怠ったとしても、因果関係を証明する責任が基金側に移ることはないとした。

売買契約は無効なので、会社は代金700万円と遅延損害金を返す必要がある。一方、弁護士費用は会社の行為による損害とは認められず、退けた。

売却した土地の価値は否認した時点の時価7500万円で計算し、その4分の1を3人で分けて各625万円の支払を命じた。

関係が壊れた責任を主に負う養親が、落ち度のない養子に離縁を求めることは許されない。離縁が前提の慰謝料請求は判断しなかった。

通知より前に差押えがあったので、契約で売掛金が返済に充てられても、法律上はなお担保として残っているとみなされる。銀行は消えたと国に主張できない。