河野 泰義

ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。

税務署の職員の説明が不適切だったために、簡易課税をやめる届出が出せなかったと認められる証拠はない。

会計年度独立の原則は自治体に向けたもので、個々の議員に向けたものではないため、支払いが年度をまたいでも違反にならない。

告訴の決定に関わっただけで、記者への説明に関与していない他の理事・監事3人は、報道による損害との因果関係がなく、責任を負わないとした。

差押えは滞納者でない人の財産に対するもので違法であり、国は法律上の理由なく利益を得たとして、約8113万円と遅延損害金の支払を命じた。

貸主は控訴の理由を書いた書面を出さず、裁判の期日にも来なかったので、引き延ばしだけが目的の控訴と認め、4万円を国に納めるよう命じた。

会社は営利事業も行う別法人で、管理業務も委託契約に基づくものだ。社長への報告は町の指揮監督といえず、会社に資金がなくても派遣と給与支出は違法だ。

市長は使途に疑いがあれば調査し返還を求める義務を負う。「油代金」の記載を調査せず請求もしないのは違法だとして、住民の請求を認めた。

被害者の落ち度は軽く、無免許で前方確認を怠った運転者の過失が極めて大きいとして減額せず、けがの範囲で計179万2000円の支払いを命じた。

最も高い旅行会社の選定も、日程や過去の経験、評判を考えた結果で無駄とはいえず、支出は違法でないとして住民らの請求を退けた。

財産を寄附者に還元しない社会福祉法人は会社と同視できず、賞与とみることも相当でないとして、処分をいずれも取り消した。

男性に療養を要する区分に当たる著しい肺機能障害や、じん肺に続く気管支の病気があったとは証拠上認められず、処分は適法だとした。

国が違法に減反を強制したり差別したりした証拠はなく、減反政策の実施自体も違法ではないとして、損害賠償の求めを退け、控訴をすべて退けた。

順調に営業している会社の株の評価では、会社を清算した場合にかかる法人税などの分を差し引かなくても違法ではないとした。

Ｂは地盤の情報を受け取っておらず、軟弱地盤だと知ることができたとは認められない。そのため、ＢへのＣの請求は退けた。

子が自分でもともと持っていた半分と相続分の半分とに、面積で分けた。お金の清算がいらず、97歳の母の寝室がある家を分断しないようにした。

社員が休んだのは研修の中心となる講義の日で、それまでの知識では補えなかった。組合への差別や権利の濫用も認められず、処分は適法だとした。

口座情報を公開しても経理の透明性は高まらず、公開が公益上必要とはいえない。そのため非公開は適法とし、一審で住民が勝った部分を取り消した。

争いの中心は金額なので、決定の全部は取り消さず、一定額を超える部分だけを取り消した。それ以外の請求は退けた。

住民が求めた「折衝記録」は売主との交渉経過の記録を指すと解釈し、存在は認められないとした。審議会議事録の土地評価の数字も非開示でよいとした。