宮川 光治

団地全体で5分の4以上、各棟で3分の2以上という要件は合理性を失わず、不参加者には時価での売渡しで相応の手当があるとした。

仕事の必要で入手した護身用の小型スプレー1本を、健康のための深夜のサイクリング中に専ら身を守る目的で携帯した本件は、相当な行為だとした。

けがの原因が相当な防衛にあたる最初の行為だけだった点は、刑を決める際に有利な事情として考えれば足りるとした。

共犯者とされた人物が自身の裁判で無罪となった事実は、この事件の判断を左右しないとした。

この取引は2005年3月まで続き、時効期間が過ぎる前に訴えが起こされたので時効は完成していないとして、業者の上告を退けた。

相続人の一人は他の相続人の同意なしに単独で開示を求められ、相手が相続人なら秘密保持の問題は生じないとした。

親子で同じ手続で申請しても拒否の理由は別々に判断する。申立人はＢ社の株主でなく役員の事情もないため、一部許可の結論は維持し抗告を棄却した。

法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、登記官の却下決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。

課の規模から通常業務を部下に任せたのは非難されず、関わる部下3人全員が怠って期限を過ぎる事態は容易に想定できなかった。

素直な供述と反省、若さ、日本での前科がないことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとはいえないとした。

赤信号とはっきり認識していなくても、信号に従うつもりがなく、赤でも無視する意思で進めば当たるとした。

開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。