山口 均

議員の立場や両者の関係などから、専ら人身攻撃を目的としたとは認められず、意見や論評の範囲を超えていないとした。

損害は処分後の取消訴訟や処分の差止めでは容易に救済されず、義務がないことを事前に確認する以外に適当な方法がないとした。

申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。

医師2人の診断と判定の過程に不自然・不合理な点はなく、診察を受けていないなどの本人の主張は採用できないとした。

年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。

譲渡制限は従業員取引方針によるもので譲渡を法的に不可能にせず、制限が解ける日に譲渡可能になるとみる根拠も乏しい。

死亡が仕事によるものかは、まず労働基準監督署長が判断すべき事柄だとして、裁判所は判断を示さなかった。

国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。

基礎疾患が自然に発症寸前まで悪化した証拠はなく、休日のない勤務や同時多発テロ後の緊迫した対応などの負担が有力な原因とした。

3月24日は委員会が開かれなかったが、議案調査の休会日と同様に議員の活動が見込まれ、同日分の支給も違法とはいえないとした。

ポケットに入れたままコタツに入るのは通常の使い方で、そこでやけどを負えば欠陥がある。使用者は欠陥の具体的な原因まで証明しなくてよい。

会計上の行為には監査などの是正の仕組みがあり、横領目的でも期間を制限する理由があり、単純な横領との差も不合理でない。

一部に不正使用の疑いはあるが、全額が架空とは認められず、どの部分が不正かも証拠上はっきりしないとした。

記憶のあいまいさや資料がないことは、情報提供者の保護や10年以上の経過から不自然ではない。他県警の報道や匿名の告発も架空の裏付けにならないとした。

ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。

赤字で人件費の圧縮が急務だった中での合理的な経営判断であり、組合を弱める狙いとはいえず、組合への不当な干渉に当たらないとした。

通達と一連の指導は校長の裁量を許さず教職員に強制するもので、教育への不当な支配に当たり、思想・良心の自由を侵害し違法だ。

国は持病の心筋梗塞が死因だと主張した。しかし2か月前の心電図は正常で胸痛の訴えもなく、検査値の上昇も説明できないため、採用しなかった。

改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。

職員の地位の確認と賃金支払いを認めた。組合の賠償請求は、研究所が一応交渉に応じ、更新の可否は交渉事項でもないとして退けた。