小沢 三朗

代表理事が手付金の受領を黙認し、協会が組合の了解を信じても無理はなかったとして、組合に約89万円の賠償を命じ、旅費などの損害30万円は認めなかった。

2回目の計画は法律で必要な公告をしておらず、重大で明白な欠陥があるから当然に無効だ。公告がなくても、元の所有者には無効の確認を求める利益がある。

相続人の目的は自分の利益を守ることではなくEの名義にすることで、他人同士の争いに関わる手段としての抹消請求は認められないとした。

換地先で借地権と同じ使用ができ、地主が替わっても権利を主張する道があるので、居住移転の自由や財産権の保障に反しない。権利の濫用でもない。

申立てが却下される前に他の株主が加わり10分の1以上に戻れば、事業の再建を図る法律の趣旨からも申立ては適法で、開始決定ができる。

女性らが働けなければ全額返すという約束があったとの主張は、信用できる証拠がないとして認めなかった。

申立てができるとした原審の解釈は誤りだが、申立てを退けた結論は相当なので、抗告を棄却した。

払い過ぎ分は滞納家賃に当然には充当されないが、借家人の相殺により適正額の滞納分3650円14銭は消えた。家主の請求をすべて退け、一審判決を取り消した。

建物は別人の物で、住人の債務者が役所の調査不足で台帳に載っただけと認め、一審判決と仮差押決定を取り消し、仮差押えの申請を退けた。

改めてＡに懲役1年6月と罰金計5万円、Ｂに懲役1年（猶予3年）と罰金計5万円を科すなどし、借りた船も被告人らの占有下にあったとして没収した。

証拠から事実は認定でき、証拠の扱いに誤りはない。犯行の態様や前科などを考えると、言い渡された刑も相当だ。

有効票は55票となって次点者を下回るので、当選決定を取り消した裁決は正当だとして、候補者の請求を退けた。

他社の湯沸器は蒸気管が大気に開放され密閉できず、同じ構造とはいえない。他社が届け出ず監督署が求めなかったことは届出義務に影響しないとした。

一審の判決理由は罪ごとの金額を示さず不十分だが、各500円としたと読み取れ、取り消すほどの欠陥ではない。刑が重すぎるとの主張も認めず、双方の控訴を退けた。

保有米のない農家には配給があり、必要なら地方長官の許可も得られるので、米を貸し借りする風習は犯罪の成立を妨げる理由にならない。

刀剣の不法所持は所持が終わるまで一つの罪で、終了時で前後を決める。終了は確定判決の後なので、別判決と切り離して刑を決めた元の判決は正しい。

国の督促する納期を守るための闇取引で不正な利益を追った形跡もなく、一審の刑は重すぎるとし、会社と代表者を各罰金5万円、代表者は執行猶予4年とした。

改めて判決し、証拠上その主張は認められないとして、元理事4人を各罰金3万円、執行猶予2年とした。

被告人Ｐは第1回の裁判を欠席し、起訴状の朗読などがないまま審理され違法だとした。Ｐの部分の判決を取り消し、岐阜簡易裁判所に審理を差し戻した。

本人の署名も押印もない供述調書は、被告人が同意しても証拠にできない。3件目は自白だけで有罪としたことになり違法だ。