佐藤 達文

Amazonは自分で調べてアカウントを止めたので、記事との因果関係はないとした。製造元からAmazonへの要求も違法ではないとした。

特許は無効だという販売会社の主張を退け、侵害する型の製造・販売の差止めと廃棄を命じた。賠償は販売会社の利益をもとに、2社それぞれ約21万7000円とした。

日本法人はサイトの運営者ではないと主張したが、日本向けサイトの国内窓口であり、出品者の情報も持っていると認め、開示を命じた。

翻訳文を期限内に出さなかった出願は条約に基づいて取り下げたものとみなされるため、補正命令は不要だ。内国民と外国民を差別するものでもないとして、請求を退けた。

製造会社へのライセンスは今も有効で、クアルコム側も裁判で請求権はないと一貫して述べており、特許を持たない関連会社3社が請求してくるおそれもないとした。

元准教授が会社から使用料相当額を請求する権利まで譲り受けたことを示す証拠もないとした。

退職後の4件は、元社員が関わったことや秘密を漏らしたことを示す証拠がないとした。そのため、秘密保持や競業をしない約束への違反、不法行為も認めなかった。

転居で登録住所が古い可能性もあり、総務省令も対象にしているため、メールアドレスも開示が必要だとして請求を全部認めた。

通知後の期間について約6679万円の賠償と輸入・販売などの差止め、廃棄を命じた。関連会社はしいたけを扱っておらず、破産債権は0円とした。

支部の人に「商標権を侵害している」と通知したのは調べれば分かる誤りで信用を傷つけたとし、創始者にその通知の差止めと協会側2社へ各55万円の賠償を命じた。

大手塾の問題を手に入れて解説する補習サービスは自由競争の範囲内であり、不法行為にもあたらないとして、請求をすべて退けた。

酒造会社の販売数や報道の回数では、商標の出願時に広く知られていたとはいえず、先に使っていた者の権利は認めなかった。権利の濫用にも当たらないとして、請求をすべて認めた。

缶の内側の加工の種類やワインの成分についての説明も足りず、専門家が実際に使える程度に書かれていないとした。訂正をしても、この欠陥はなくならないとした。

損害賠償を求めるには開示が必要だとした。転居で住所が違っている可能性もあるのでメールアドレスも開示すべきだとして、請求を全部認めた。

光を絞る部品をレンズの前に置いて周辺部の光量低下を防ぐ方法は、ビデオカメラなどの分野で知られていた。この方法を上の製品に組み合わせることは、専門家なら容易に思いつけたとした。

無断コピー・ネット公開・改変・名前の削除で権利侵害は明らかで、損害賠償を求めるには情報開示が必要だとした。

旧サービスのスマホ対応には大きな制限があり、有料7万9800円の対応も実際にあった。関連会社や倒産の話をしたことを裏付ける証拠はない。

1回の視聴価格278円×再生8047回×許諾料率38%で、損害は85万85円とし、請求をすべて認めた。

社長は出願したのが他人の発明だと分かっていたうえ、事前に指摘も受けながら訴えたので違法だとし、550万円の賠償を命じた。

少量の販売でも権利を守るために訴えるのは正当で権利の濫用ではないとし、販売枚数や価格などから賠償額は弁護士費用10万円にとどめた。