佐藤 達文

損害賠償を求めるには投稿者の住所や氏名が必要で、開示を受ける正当な理由があるとし、情報の開示を命じた。

取引をやめたのは消音器メーカー自身の意思だ。溶接の不良を指摘されたことも嫌がらせとはいえず、信義違反も不法行為も成り立たない。

製品は機能のための工業製品で、美術として鑑賞される性質がなく著作物ではないとした。情報も製品から読み取れ、秘密として管理されておらず営業秘密ではないとした。

販売会社2社と個人業者に販売差止め・廃棄と計約1億4800万円の賠償を命じた。代表者個人への請求は証拠不足で退けた。

似た構造の化合物でも性質が大きく違うことがあり、出願後に出した実験データでは補えない。範囲を絞る訂正をしても、この欠点は解消しないとした。

神示は教えの根本で、使えないと布教に支障が出る。対立があっても解約に正当な理由はなく、侵害はないとして請求をすべて退けた。

無償の使用許諾の解約には正当な理由が要るとし、取引が続いていた平成6年の解約は認めず、取引終了後の平成25年10月の警告書で解約されたとした。

式を導いた容器での実験は条件の記載が乏しくて再現できず、熱の流れる向きも実際の鋳造と逆なので、はがれやすさを正しく評価できるとは認められないとした。

未払代金は別の裁判で認められ虚偽ではない。提訴済みと伝えたとは認められず、仮に伝えても提訴必至の状況で、信用を害する虚偽には当たらないとした。

使われたマークは色や細部が少し違うだけで、色を同じにすれば登録商標と同じといえるとし、請求を退けた。

カタログの図形は登録された商標と形が同じで、線で描くか白抜きかが違うだけなので同じ商標といえるとし、特許庁の判断を維持した。

ただ、両社は地裁判決の後に賠償金を全額支払っていて支払義務は消えたので、地裁の支払命令を取り消し、メーカーの請求はすべて退けた。

特許庁が再審の請求を却下したことに誤りはないとして、出願人の請求を退けた。

5000万円は貸付金だと認め、未払いの印税と差し引いた約4724万円の返還を命じた。2億円は有効な契約の対価なので、返還請求は退けた。

販売されたスニーカーには「X」の印しかなく、外国での扱いやスペインでの元の登録の内容は、日本での判断を左右しないとした。

穴を大きくするとフィルターが壊れやすいという会社の主張や、騒音を減らす効果が予想できないという主張も認めなかった。

以前の製品で再現したという実験は、材料の出どころが確かでなく手順も元の文献と違うため、前からある発明と同じとは認められない。

発明の効果もこの構成から当然生じる程度のもので、特許庁の判断は誤りだとして取り消した。手続の違法や記載の不明確さの主張は退けた。

「ＩＳＤ個性心理学協会」は見た目・読み方・意味のどれも申立人の商標と違って紛らわしくなく、不正な目的なども認められないとして、請求を退けた。

相手の製品は安定化のために乳糖水和物を加えているので、特許の範囲に入らないとした。明細書が許す「不純物」に、外から加える成分は含まれないとした。