大内 捷司

期限は変更協定を結んだ平成4年2月から数える。談合は平成6〜7年に広く報道されており、そこから2年以上たってからの請求に、遅れてもやむを得ない事情はない。

業務はどれも本来の職務で必要なものであり、受け持った授業の時間数も多くなかったことから、法的に保護すべき心の苦痛はないとして、控訴を退けた。

議会が予算を決めても支払いが当然に適法になるわけではないとした。元市長側の控訴を退け、3人に連帯して全額を市へ支払うよう命じた。

演奏という約束の性質と無償であることから、演奏家側の辞退の連絡は有効な契約解除にあたるとして、主催者側の控訴を退けた。

以前の確認書で放棄した通行権に、ほかに道がない土地のための通行権は含まれないとした。会社が実力で通行を妨げるおそれも認められないとして、妨害禁止の請求は退けた。

肘掛けの跳ね上げは移動の邪魔をなくす方法として誰でも考えつくもので、介護用品や海外の車いすにも前からあった。自社商品の目印とはいえないとした。

弁護士費用9万円を加え、支払済みの分を差し引いて約88万円とした。相続人2人は半分ずつ支払い、保険会社は判決が確定したら支払うよう一審判決を変更した。

売上げが減ったのは景気の悪化や経営者の交代によるものとみられ、仮差押えで信用が落ちたための損害とは認めなかった。

据え置き期間はすでに終わっていたので、保証金の返還と遅延損害金の支払いを認めた一審の判断を維持し、ゴルフ場会社の控訴を退けた。

監査請求の1年より前の分の請求は手続き上認めず、将来分も認めなかった。契約を申し込まないことの違法確認は住民訴訟の対象外として退けた。

知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。

裁判になってから帳簿を出しただけでは、この推定は覆らない。仕入税額控除を認めなかった処分は正しいとして、控訴を退けた。

掲示命令は再発防止が目的で、文言を機械的に掲示すればよく憲法19条に反しない。組合員の激減から見て、労働委員会の裁量の範囲内だ。

届出後6週間は予約も含め契約を禁じる規定は、地価高騰の防止という目的に合い、規制も比較的緩やかなので、憲法29条2項に違反しないとした。

毎年度の更正処分を別に争うよう求めるのは煩雑で実効性も疑わしく、争わなければ救済されないとするのは正当でない。確定申告と異なる点は税務当局が立証すべきだ。

建築主事が審査するのは敷地・構造・設備の技術的な基準に合うかどうかで、公害防止関係の法律に合うかどうかは審査の対象にならないとした。

生活費に使っても利益は残っていると扱われ、利益がなくなったとの主張や証明もないとして、従業員らに全額と年5%の遅延損害金の支払を命じた。