園部 逸夫

勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。

胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。

男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。

審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。

相続を取り戻す権利の期限切れの主張は退け、登記を各5分の1の持ち分に書き直すよう命じた。持ち分の確認の求めは退けた。

投票の再点検の要求は裁決手続への不満の指摘にすぎず独立の請求でないとして判断せず、供託金4万円の返還は通常の金銭請求として浦和簡易裁判所に移した。

支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。

選挙を無効にしても再選挙までの法改正は事実上不可能で、今の別表での再選挙も許されないため、結果に影響するおそれはないとして請求を退けた。

本件は別の債権者の差押えがあるため、取立命令を得て配当手続を経るべきであり、供託書の還付は認められないとして、申立人の不服を退けた。

約26時間の操業による疲れと睡眠不足に加え、つかまるための鉄の棒や鎖を付けていない吊り便所には欠陥があった。重い過失の主張もなく、仕事上の死亡にあたるとした。

停学中の行動や指導の拒否からすると放学も違法ではない。事前に言い分を聞く機会を設けなかった点も違法とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。

住民の利益は、鉄道を使う不特定多数の乗客と同じ性質のもので、裁判所が判断する対象にはなじまないとした。

相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。

納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。

これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。

設置は都の裁量の範囲内で、遠回りの不便は住民が我慢すべき程度であり、車の増加や景観の悪化との因果関係も認められないとして、申立てを退けた。

辞職には学校側にも落ち度があり、国が挙げた理由だけでは不許可の根拠にならない。収容などの危険があり緊急の必要があるとして、処分の効力を止めた。

執行停止は行政に大きな影響を与えるため、移転通知そのものを争う裁判がなければ、仮換地指定の無効を争う裁判を根拠に移転通知を止めることはできない。

期限切れの審査請求について総理大臣が中身を審査しても、期限切れの欠陥はなくならない。総理大臣の裁決そのものの誤りの主張もないので、請求を退けた。