檜皮 高弘

精神的な損害は決定の取消しで回復されるとして、国への賠償請求は認めなかった。1人の訴えは、裁決日の誤認を正して期限内と認めた。

耐震調査の地震波はビルの地盤の特徴を考慮した合理的なものだった。修繕費が建築費の半分に上るとの主張も根拠不足で採用しなかった。

要件を満たす証明は申請側の役割だ。学校が生徒の訪朝公演の主催者を示す資料を出さず要件を確認できなかった以上、不交付に誤りはない。

権利や利益の侵害がない以上、参拝が首相の職務行為か、政教分離原則に反するかは、結論に必要がなく判断しなかった。

岡山県第2区の選挙を無効とした。効力は判決確定後の将来に向かって失われ、違憲でも選挙を有効と扱う手法は採らなかった。

異議申立てを却下した決定の取消しと、払いすぎた税の返還の請求も、理由がないとして退けた。

土地の価値を4950万円とみた。一家の一人が判決確定から3か月以内に半額の2475万円を払えば会社の持分を取得し、払わなければ競売にすると一審を変更した。

回収しなかったのは子会社の破綻を避けるためだった。退任後に競合する会社を作ったことも在任中の義務違反を裏付けないとして、控訴を退けた。

期限後に取締役相手の裁判を足すことで期限を守ったと認めると、取締役の立場がいつまでも定まらない。取締役が先の裁判を知っていても結論は変わらない。

話し合いでの解決を拒んでいたのはむしろ住民の側で、理事長が滞納をわざわざ公表したとはいえず、議題にしたのは正当な職務だとした。

患者側にも確認しないまま当日の治療を望んだ落ち度があるとして、損害を6割減らした。そのうえで一審の判決を変更し、約38万円の支払いを命じた。

職人も紛らわしい声かけをし、合図を事前に決めていなかったため2割の過失を認め、会社に約249万円の支払いを命じた。

組合役員への嫌がらせとうかがえる配置換えなどの事情から、慰謝料は100万円が相当だとした。ただ、従業員は控訴していないので一審の結論は変えず、会社の控訴を退けた。

事業者の損害は242万2400円と認めた。事業者の落ち度は10パーセントが相当で、25パーセント差し引いた一審の結論はそれより税理士に有利なので、税理士の控訴を退けた。

危険を予知できたのに行動した場合は、具体的な病気や死を予知していなくても偶然とはいえない。直接の死因は溺水でも、その原因は急性心不全だとした。

売主は土地を引き渡した。約8年後に、予定と違う使い方への同意を拒んだことは、契約上の義務違反ではない。土地に建物を建てることは法律上できる。

知事などに届いた匿名の文書は、新聞報道を読んだ第三者も送れる内容で、講師が送ったとか他人と共謀したとは認められないとした。

首の症状は1996年9月末に固定し、PTSDは認めなかった。損害約742万円の3割は受け取り済みの保険金を下回るため、直進側の賠償義務はないとした。

木は枯れておらず、観測史上まれな強風で折れたもので、木の植え方や支え方に欠陥はなかったとして、控訴を退けた。

K寺も女性の所有を知らされた証拠はなく、背信的悪意者とはいえないとして、一審判決を取り消し、女性の請求をすべて退けた。