山本 和人

銀行は返済禁止と損害金が承諾の条件になることを説明しており、説明義務違反はない。損害金の請求は権利の濫用にも当たらない。

20歳未満は加入自体ができないが学生は任意加入できる。学生だけに無拠出で支給すれば同世代と不公平になり、区別は違憲でない。

通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。

部門別の金額は経営方針が分かる重要な情報で、競合の価格設定の手掛かりになる。補助金とも無関係で、債権者なども本来入手できず、非開示情報に当たるとした。

命令の目的は教育環境や職場環境を守ることで、懲戒処分のやり直しにはあたらない。研修や論文の提出の命令、大学院の担当を外したことは違法ではない。

残土は最初の土地の上になく、訴訟中に買い足した土地に基づく請求は権利の濫用だとして明渡しを退け、生活や健康への影響の証拠もないなどとして慰謝料も退けた。

条例上は権利を不当に害するおそれも必要だが、県側は危険を具体的に示しておらず、抽象的な可能性にとどまるとした。

校長は新聞社に事実と異なる説明をしておらず、抗議の仕方も違法ではない。全校集会で助教授の評価を下げる言動をしたとも認められないとした。

配転と長期の病休・休職との因果関係は認めず、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを市と県に命じた。

現場責任者、代表者だった者、実質的経営者には重い落ち度を認めたが、名目的な取締役と重機管理担当の取締役の責任は否定した。

緊急措置命令は目的、緊急性、手段のいずれも適法で、会社の違反もあり、認可取消しに理由があるため、登録取消しも適法として請求を退けた。

砂の価値は近くの工事の例から1立方メートル300円程度と推認され、掘削と搬出の費用を下回るので、費用との差額による損害も認められない。

業者が弁護士から通知を受け事務所に電話したのは破産宣告の3年以上前であり、業者が破産宣告を知っていたとは認められないとした。

経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。

業者2社については、市長との共謀は認められず、買取が暴利行為で無効ともいえないとして、請求を退けた。

配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。

当局は違法の事実を調べて説明するなどの誠実な対応をせず訪問を重ねただけで、努力を尽くしたとはいえず、取消処分は違法として取り消した。

廃止により借地は道路に2メートル以上接しなくなるため、建築計画を基準に合わないとした判断も適法とし、所有者と借主の請求を棄却した。

国や他の自治体の職員名は信頼関係を損なう事情を市が示さず、地元関係者の氏名も公開で事業に著しい支障が出るとは認められないとした。

文書に協議の中身は書かれておらず、公開しても相手との信頼関係や市の事務に支障が出るとは認められない。部外秘としただけでは非公開にできない。