渡邉 等

市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。

長期の不法残留と不法就労、身分を偽った摘発逃れを重くみれば、内縁関係を考慮しても、許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。

移行期間や保護者の理解は十分でなかったが、説明会や転園の配慮などから違法は明白といえないとして、損害賠償の請求を棄却した。

弁護士会の規程は着手金を依頼時、報酬金を処理終了時に受けると定め、これと異なる支払時期の特約は委任契約書になく、証拠もないとした。

本件では会社の駐車場事業がそれに当たり、所有者の賃貸は当たらず、課税の要件が不明確ともいえないとした。

食堂や売店などは課税対象だが、正しい課税額を確定できないため、処分は全部取り消すのが相当だとした。

商法512条により相当な報酬は請求できるとした。手付金の額や売主が得た利益などを考え、1000万円とその遅延利息の支払を命じた。

大臣の主張は一審の法律解釈が誤りだというだけで、資料も一般的な通達などにとどまり、実際に手続に関わったり内部資料を持っていたりしないので、参加させる必要はない。

リボ払い以外の払いすぎ分約8万9千円は平成2年3月までに生じており、10年の時効で消えた。返済で借金がすでに消えていたため、差し引きで相殺する主張も認めなかった。

駅の反対側の工事で広場に交通が集中し、承認台数も上限の20台に達していたため、安全確保のため自粛を求めた目的は正当で方法も相当だとした。

高校生に、夫へ約1618万円、子3人へ各約506万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。逸失利益は実収入を基に算定し、葬儀費用は120万円に限った。

訴訟中の権利の売却を無効とする法律上の根拠はないとした。一方、必要な手続を経た組合員らには訴える資格があるとして、訴えの却下は認めなかった。

主治医と学校法人に連帯して遺族3人へ計約5630万円の賠償を命じた。専門医に回さなかった点や入院の遅れは過失と認めず、慰謝料の懲罰的増額も退けた。

手間返しは半日でも一回と数え、間隔もまちまちで労働の対価とはいえず、Aは労働者でないから不支給処分は適法として、妻の請求を退けた。

公表文は表示の例を示しただけで税込み表示を強制していない。表示の混乱を避けるため見解を示したことには理由があり違法ではないとして、控訴を退けた。

法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。

出国しても弁護士を代理人にして裁判を続けられるので、裁判を続ける権利を奪うことにはならない。

抵当証券は元の契約と切り離された証券ではない。少なくとも最初の当事者どうしでは、証券に書いていない約束も主張できるとして、却下した部分を取り消し、地裁に差し戻した。

時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。

局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。