宅間 達彦

保証書の宛先は三立商事で、手形と共に受け取っただけの人は保証の権利を得ず、損害も保証との因果関係がないため賠償は認められない。

不動産の代物弁済で債務が消えるのは所有権移転登記の時で、引渡しは不要とした。子の建物についての予約は親子の利益相反で無効とした。

買主は持分に基づき適法にその部分を使っているとして、会社の建物撤去・明渡し・損害金の請求は退け、一審判決を変更した。

時効の条文の「他人の物」に意味はなく、本当の所有者を先に決める必要はない。20年の時効完成前に登記した買主には、登記なしで権利を主張できる。

加害者がそのような命令を得ても権利が移る効力は生じない。賠償を求める権利は消滅しないとして、塗料会社の主張を退けた。

申立人は株券の裁判への影響を言うだけで、税務署長らが敗訴した場合に税務署長らとの間で受ける不利益を主張しておらず、要件を満たさないとした。

他の取締役が親族で実質は個人商店のような会社でも、承認があったとはみなせない。承認には取締役の過半数の出席と、その過半数の賛成が必要だ。

代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。Ａ一人の会社だとしても、株主でないＥの代理行使は定款違反だ。

一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。

取消しは税務署長だけの権限で、別の理由で維持するのは国税局長が権限なく新たに取り消したのと同じだ。やり直せば結果は同じという主張は便宜論にすぎない。

税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。

滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。

仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。

占有を取り戻す訴えの提起は昭和36年6月16日で期間を過ぎており、本案の請求ができない以上仮処分も許されず、一審判決を取り消して申請を退けた。

抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。

仮差押えの効力は債務者とその処分の相手方以外には及ばず、銀行から取得者への権利の移転を妨げないとして、抗告を退け、競売を認めない結論を維持した。

制限を超える利息を任意に払っても元本には充てられないが、元本を多く見た計算違いで払いすぎた分は、当然に元本の返済に充てられる。