小川 克介

送電線の移設には8億円程度かかる。持ち主は架空の建築計画でお金を得ようとしたとみられ、移動の請求は権利の乱用に当たる。控訴を退けた。

試験的な面がある手術方法について説明がなかったことなども考え、慰謝料1500万円と弁護士費用200万円の計1700万円の賠償を命じた。年金を失った分の損害は認めなかった。

娘たちは父と暮らすことを望み、父の下で順調に育っている。母は援助をせず裁判にも出てこなかったことなどから、父を親権者とした。

損害は出資額9000万円の全額だが、ビール会社も自ら調べれば出資をやめられたため3割を差し引き、6300万円の支払を命じた。

再生装置は侵害だけに使われる機械とはいえず、撤去は認めなかった。教室側が侵害と知っていた証拠はないため、利息の請求も退けた。

監査請求の期限を過ぎたことにはやむを得ない理由があり、訴えは適法なので、一審判決を取り消し、寄贈の違法性を審理させるため名古屋地方裁判所に差し戻した。

BIEは文書を公開しないことを望み、国も同じ内容の文書を開示していない。公開すれば信頼関係が損なわれ、万博の仕事に支障が出るおそれがあるとした。

完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。

処分を取り消しても更新は許されず、許可済みの変更申請も撤回できないので、訴えの利益はないとして控訴を退けた。

議員ら側の附帯控訴を認め、裁判の費用は一審・二審とも住民らが負担するものとした。

適切な弁護士費用は90万円とした。前の訴訟の住民は3人で、費用の分け方が示されていないため、控訴した2人の分を3分の2の60万円とした。

住宅ローンや三女の出産などの家庭の負担は小さく、自殺はうつ病の症状としての行為で、本人の「故意」には当たらない。支給しない決定は違法だとして、控訴を退けた。

団体とメンバーの間に委任の関係はないとした。メンバーは加入の意味を十分理解しており、思い違いがあったとも認められないとした。

入札代理人の氏名と役職は公開すべきだが、印影は公開しても公益が乏しいとした。個人氏名や旅費額も公開しなくてよいとし、請求者らの附帯控訴は退けた。

調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。

責任の割合で差し引き、弁護士費用を加えて計算した。大型トラックの運転手は約10万円、普通トラックの運転手は約20万円を相手の会社に払うよう、一審の判決を変更した。

女性は鍵を預かり、返す期限もなく1週間で4、5回、通勤にも使っていた。夫の車と同時に使える状態で、一時的な使用とはいえないため、補償の対象外とした。

情報公開法は誰の請求でも同じ条件で判断する仕組みで、本人が自分の情報を求めても特別扱いはしないとし、条例についての最高裁判決とは事情が違うとした。

法改正の施行から間もない時期で相手を間違えやすい状況でもあり、申立人に重大な落ち度があったとまではいえないとした。

労災保険の給付などを損害から差し引き、事故の相手に約624万円、病院に33万円、両者が連帯して185万円を支払うよう一審の判決を変更した。