岩松 三郎

被告人本人の書面は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

残りの主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。二審に出した書面をそのまま引用するやり方も認められない。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

被告人本人の主張も刑が重すぎるというものにすぎず、上告の理由にならない。最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情もない。

裁判にかかった費用は被告人が負担するものとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由にならない。3人の訴えをすべて退けた。

新しい規則には、施行前の行為には旧規則の罰則を適用するという定めがあり、事件後の改正で刑罰がなくなったとはいえないとして、訴えを退けた。

今回の不服の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法だとして退け、費用は申立てた側の負担とした。

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で決めた。

刑事訴訟法417条1項に従い、裁判官全員一致で申立てを退けた。

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で判断した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は認められないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

今回の不服申立ては、高裁の憲法についての判断を争うものではないので、この条件に当てはまらないとした。

憲法違反という主張も、中身は証拠の選び方や事実の認め方への非難にすぎないとした。裁判官全員一致の判断だ。

当時の刑事訴訟の特別ルールでは、刑が重すぎるという理由では最高裁に上告できない。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、再尋問の申請を退けても弁護活動を不当に制限したことにはならないとして、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は上告できる理由にならないとした。