岩松 三郎

以上により、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官が起訴した事実と刑の重さに関わる事情を順に挙げたことは違法ではなく、最高裁が自分から原判決を取り消す理由もないとした。

違反の後に統制価格を決めた告示が廃止されても「刑が廃止された」場合にはあたらないとする大法廷判決に従い、判決を見直すべき理由もないとした。

この決定は、大法廷判決のときと同じ反対の考えを持つ眞野裁判官を除いた、ほかの裁判官全員の一致による。

判決を職権で取り消すべき事情も認められないとした。

裁判官全員一致の決定だった。

この結論は裁判官全員が一致した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情はないとして、訴えを退けた。

以上の理由で上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

上告を退ける決定をした。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、二審の判決を取り消さなければ大きく正義に反するとまではいえないと判断した。

Bの主張は形だけ憲法違反をいうもので、中身は手続きの誤りの主張にすぎず、二審も証拠で事実を認めていたとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に見直しを求める正式な理由にならないとした。

家の管理を手伝うことは、法律上の家賃の支払いとはいえない。そのため賃貸借とは認められず、借家人を守る法律の規定は使えないとした。

証拠調べの前に裁判官が被告人に起訴の内容を質問しても、必ずしも違法ではないと最高裁大法廷がすでに判断している。違法とした高裁の判断は変更されたとした。

前科の点は控訴の段階で主張されておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。事情も過去の判例とは違うので判例違反にはあたらないとし、上告を退けた。

だまされた相手が起訴状では役所の担当者、判決では会社の担当者と違っていても、事実の根本は同じなので、起訴されていない事件を裁いたことにはならないとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。