岩松 三郎

証人が法廷で証言を拒み続けている場合は、死亡や国外にいる場合と同じく反対尋問ができない。だから、検察官に話した内容の調書を証拠にしてよい。

特別な事情があるという高裁の判断を争う主張は、上告審で取り上げるべき重要な主張にあたらないとした。

解雇無効の確認は雇用関係の当事者が求めるもので、組合支部には訴える資格がない。支部の申立ては中身を判断せず却下し、ほかの抗告は退けた。

旧禁止令が昭和22年末で効力を失っていないことは、昭和22年法律72号の規定から明らかだとして、不服の申立てを退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

一審で調べた証人を控訴審で調べ直さなくても憲法37条2項に反しないことは、確立した判例だとした。

記録をくわしく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

被告人BとCの側の憲法違反の主張は、これまでの多くの判例が示すとおり理由がないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

事実の認定が誤っているという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

言い分を書き取った書面でも、法律の要件を満たすか、被告人側が同意すれば証拠に使える。そのため不服を退けた。

不服申立てで執行を止めるかどうかは、法律で手続を定める国会が政策として決めることだとした。その他の主張は法律の解釈への非難にすぎず、適法な理由にならないとした。

違反の後に価格を定める告示がなくなっても、刑罰は消えない。その他の主張も事実認定を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

使った後に同じ額を返しても追徴を免れないことは最高裁の判例が示しており、この判例を変える必要はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

旧刑事訴訟法の控訴審は事件を一から審理し直すものなので、二審の判断が一審と違っても当然であり、違法ではないとした。

憲法違反という主張は実際には手続きの誤りの主張にすぎず、ピストルが国のものだという主張も二審が認めた事実に基づかないとして、上告を退けた。