藤山 雅行

その時点で転移がすでにあったとしても、早く発見すれば再切除などの余地があり、死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性があったとして、慰謝料を450万円とした。

事故には偶発性や自ら出頭したなど酌むべき事情もあるのに不利な点だけを重視した判断は、著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。

給与水準は年金額の約85％で、低すぎるとはいえない。賠償額は、1年間パートで働けば得られた賃金等と同額の慰謝料とした。

迫害の主体が政府でなくても、公然と広く迫害を繰り返し政府が止められない場合は保護を受けられないといえ、当時のネパールはこれに当たるとした。

拘置所の医師の対応に過失はないとした。男性が拒んだのは食事制限や血液検査で眼の検査ではないとして、賠償額の減額もしなかった。

夫との関係は成熟し安定していた。売春は短期間で組織性もなく、動機に酌む点もあり、悪質さを過大に評価したと判断した。

入管職員の不親切な対応が不法残留を誘発したともいえ、違憲な再婚禁止期間も婚姻の遅れに影響し得たとして、女性だけを強く非難するのは相当でないとした。

子会社は資産の過半を株式に充て、利益の大部分を配当で得ており、主たる事業は株式保有で税制の適用除外に当たらないとした。

期限後の就労は資格外活動罪に当たらず、生活費や親の医療費のための就労と送金はやむを得ないとし、帰国に支障はないとの国の主張も退けた。

事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。

判決は適式に送られていないので控訴は期間内で適法とし、一審判決を取り消して審理を地方裁判所に差し戻した。

提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。

株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。

存否を答えずに拒むには必要十分な理由の提示が要るが、本件の理由は具体性を欠き、理由を裏付ける事実の立証もなかった。

他の法令の手続が条例と同じかより緩い場合に限り条例を適用しないとの主張は、条文の文言に明らかに反するとした。

誓約文の掲示命令は、不当労働行為と認定されたことを周知し再発を防ぐ必要な範囲のもので、労働委員会の裁量を超えず違法ではないとした。

自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。

点眼は必要最小限にすべきなのに1日6回と決めた点に医師の過失を認め、麻酔や手技などの過失は認めなかった。

大学病院でも常に最高水準の医療を求めるのは過大な要求だとした。病名の説明が適時でなかった点は認めたが、結論は左右しないとした。

輸血の指示は出血が目安の1500mlに達するころまでにされ、蘇生処置を優先した薬の投与時期も不適切でなく、危険性の説明もされていたとした。