藤山 雅行

早く見つかっても手術の内容は同じで不安も残るため、減収分は認めず、慰謝料は死の不安が高まった手術後5年間に限って評価した。

代表取締役は労務管理を任せきりにした過失で責任を負う。別会社は同じグループでも受注先や従業員が区別され、使用者とは認めなかった。

雑誌は約7万部の会員制で、損害もそれほど大きくなく、政治活動も続けているから、謝罪広告が特に必要な場合ではないとした。

痰の吸引は状態に応じて増やしており十分だった。急変の原因は痰より嘔吐物の誤嚥とみるのが合理的だとした。

医師らは内視鏡検査を勧めたが女性が断った。癌を疑わせる自覚症状もなく、さらに強く説得したり検査をしたりする義務まではなかった。

医師は毎回「悪いものの可能性」を告げて次の受診を指示しており、受診中止は予見しにくく、説明義務違反は認められないとした。

死亡には出血によるショックだけでなく、肺の血管が詰まる肺塞栓か羊水塞栓が新たに加わった疑いが強く、仮に過失があっても死亡との因果関係はないとした。

開発費、端末費、中止に伴う費用など約1億1248万円を損害と認め、未払い料金は相殺で消えたとして、1億円の賠償を命じ、通信会社の請求を退けた。

男子学生側の供述はメールを意図的に消した形跡などから全面的には信用できず、女性の供述には一定の信用性があるとした。

会社に準備の出費などの損害も認められず、取消料条項はこの解除に関して無効だとして、一審判決を取り消し10万円の返還を命じた。

細胞診は不要だったので、その説明も要らない。説明が女性の言う程度でも手術の理由の中心は伝わり、詳しく聞いても手術に応じたはずで、自己決定権の侵害はない。

調査ソフトが示したIPアドレスは正確で、楽曲の公開で権利が侵害されたと認め、損害賠償請求に必要だとして氏名と住所の開示を命じた。

大量出血は事前に具体的に予測できず、輸血を準備しておく義務はない。大学病院への転送は適切で、輸液も不十分な面はあるが過失とまではいえないとした。

この治療を行うこと自体は不適切といえないとした。穴が開く前に上司に交代していた部下の医師については、責任を認めなかった。

弟は仕組みを理解して自ら取引したとして8割、姉も内容を理解せず取引したとして4割を減額し、弟に約72万円、姉に約152万円の支払いを命じた。

会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円（慰謝料100万円、弁護士費用20万円）を支払うよう命じた。

相手は所在不明で口座の預金以外に財産も見当たらないため、被害者は相手に代わって銀行に預金の払戻しを請求できるとし、銀行に支払を命じた。

当日の血糖値は基本的な教科書の目安である250以下で、手術の負担も小さく短時間だったため、手術の実施に過失はないとし、賠償請求を退けた。

3回目の術式は医療水準として未確立だったが、十分な情報を得た男性が強く望んで同意した以上、実施は違法とはいえないとした。

エックス線写真では治療後に骨が回復傾向にあった可能性がうかがえ、穴で悪化して抜歯に至ったとの証拠はなく、仮に過失があっても損害は認められないとした。