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中島 朋宏

裁判官(さいたま地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

125件
判決法廷結果本人の立場
2021.02.09 知的財産高裁「寿司ざんまい」商標の無効

「すしざんまい」とは読み方と意味が同じで、筆文字風の書き方も共通するため紛らわしく、特許庁の判断に誤りはないとして訴えを退けた。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2021.01.26 知的財産高裁焼酎「安心院蔵」の商標の不使用取消し

会社と役員の利益がぶつかる取引だから使用の許可は無効だ、との主張は退けた。この主張は大分銘醸を守るためのもので、第三者の江本商店は主張できないとして、請求を棄却した。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2021.01.14 知的財産高裁2軸ヒンジ特許の無効審決

請求項2のヒンジを使う端末機器(請求項3)も同じ理由で無効にできないとして、審決のうち請求項2・3の部分を取り消した。

知的財産高裁
審決一部取消賛成
2021.01.14 知的財産高裁特許ライセンス契約と特許費用の負担範囲

対象特許は契約で定めた5つの製品分野に関するものを指し、過去の費用の支払も後で精算する仮払いとは認められないとした。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2020.12.16 知的財産高裁元幹部によるデザイナー引き抜き

部長は部下の人柄や能力をよく知っていたので、会社の人事情報を使う必要は高くなかった。実際に情報を持ち出して使った証拠もないとした。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2020.11.18 知的財産高裁白色LED特許とテレビ売上げによる賠償額

特許の価値やテレビの売れ行きへの貢献から、売上げの0.5%を使用料相当額とした。これに弁護士費用を加えると請求額を超えるため、1億3200万円全額の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更賛成
2020.11.18 知的財産高裁レーザーでウェハを内部から割る切断方法の特許

サファイア基板やマーキング、穴あけの技術も、内部の起点から割れを入れる工程を示しておらず、組み合わせても簡単には思いつけないとした。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2020.11.04 知的財産高裁茶道「織部流」の商標登録の無効

美術館の代表者が流派に入門したことはあったが、美術品の展示の分野の登録を社会が許すべきでないほど悪質だという証拠はないとして、公の秩序に反するという主張は退けた。

知的財産高裁
審決一部取消賛成
2020.11.04 知的財産高裁「ビジネスサポート」組合名の使用差止め

間違い電話や誤った振込みがあったという主張については、相手を取り違えた例にすぎず、名前が広く知られていることの裏付けにはならないとした。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2020.11.04 知的財産高裁LED製造方法特許の明細書の裏付け

「成形」という言葉は一般に金型を使うことを前提としており、特許の範囲は金型の使用を含んでいる。そのため、東芝映像ソリューションの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2020.10.21 知的財産高裁二つの板を端でつないだ地震ダンパの特許

既存の装置を2枚の板を端でつなぐ形に変える動機づけは見当たらず、簡単に思いつけたとはいえないとして、特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消賛成
2020.09.23 知的財産高裁「富富富」と「ふふふ」の商標の類似

「富富富」が「ふふふ」の当て字にすぎないという証拠はなく、消費者が両者を同じものと取り違えた事実も認められないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2020.09.09 知的財産高裁ウェーハ分割装置の特許と部品メーカー

特許の範囲にレーザーの手段を加える訂正の主張や、控訴審で追加した別の間接侵害の主張も認められないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2020.08.26 知的財産高裁送金サービスと「ホワイトカード」特許

LINE Payのサービスで使える額は契約時に決まるものではないため特許の範囲に入らず、侵害はないとして控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2020.07.29 知的財産高裁回転歯ブラシ特許と取引先への警告書

警告書が原因で卸会社との取引も止まったと認め、損害額の認定も妥当として、特許権者側の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2020.07.29 知的財産高裁ローマ字の氏名を含むブランド名の商標

ブランドが有名で別人を思い起こさせないとか、承諾を得るのが難しいといった事情は結論を変えないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2020.06.29 知的財産高裁長巻トイレットペーパー包装の特許取消

異議手続で反論の機会がなかったという会社の主張も、結論を左右しないとして退けた。そのため、会社の請求を棄却した。

知的財産高裁
請求棄却賛成
2011.09.14 仙台高裁国道事務所の移転用地と市の負担金

国が平成21年度以降この種の費用を請求しなくなり法律も改正されたが、改正は過去に遡らず、従前の運用の誤りを認めたものでもないとした。

仙台高裁
—賛成
2011.02.08 東京地裁運送会社の倉庫と事業所税

人が常駐しない倉庫も、配送センターと一体で事業に使われ、保管料収入の基礎だったので課税対象になる。

東京地裁
—賛成
2010.11.30 東京地裁大学の広場と敷地への固定資産税

建物の敷地は建物の用途に応じて使われているとみるのが相当で、床面積の割合で割り振る課税には合理性があるとした。

東京地裁
—賛成

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