三好 達

国の住宅建設五箇年計画が定めた最低居住水準は、閣議決定にすぎない。特例を使えるかどうかを決める基準にはならず、昭和60年の目標を昭和50年の家に当てはめることもできないとした。

当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。

20万円は業界の値引きの慣行にも会社の従来の値引きの仕方にも従っていないので、正常な値引きとはいえず景品にあたる。会社の請求は退けた。

工場は独立採算で受注不振や在庫過剰があり、人員削減は合理的だった。経費節減や採用中止も行っており、正社員より先に臨時員を減らすことも不合理ではない。

所得金額は5億8621万5123円が正しいとして、税務署長の控訴を退け、会社の附帯控訴を認めて、処分を取り消す範囲を広げた。

利用者らは東京瓦斯を相手に、変更前の規程に基づく権利義務の確認を求める訴えを起こせば目的を達せられる。

権利は期間の満了で消えており、財産権の侵害はなく、補償も要らない。使用料は極めて安く、打ち切りは十分予測でき、備える時間もあった。

仮差押えをした債権者に配慮すべきとする規定はなく、承認は輸出の禁止を解くだけで、債権者の権利を変動させない。

迷惑料は使い道の指定がない交付金で、一般会計の雑収入に入れても違法ではなく、対策費に限られないとして、差止めと賠償の請求を退けた。

所有権などの侵害は、仮にあっても道路を車が通ることで生じ、免許自体からは生じないとした。規則の定める重大な利害関係者にも当たらないとした。

代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。

譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。

保護停止中の人にも指示はでき、収入把握に申告書は必要だった。民族差別や報復の証拠もなく、廃止は適法として請求を退けた。

決定で地区内の土地の値段が変わり経済的な不利益が生じ得るとしても、事実上の不利益にとどまり、取消訴訟の対象とする理由にはならない。

報復や団体つぶしが目的とは認められず、取引先などへの調査に本人の承諾は不要で、審判所の審理にも違法はないとした。

特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。

道路ごとの価格を基準にする路線価式の評価は合理的な方法で、金額の計算にも違法はないとして、自分の分の取消しの請求も退けた。

監査請求が違法に却下された住民は、直接住民訴訟を起こせるので、このように解しても裁判で争う道を不当に狭めることにはならない。

国が事前協議などで申請を妨げたとの市の主張については、仮にそうでも交付決定がない以上請求はできず、国の主張が信義に反するともいえないとした。

合算の基準となる「主たる所得者」は資産所得のある人に限られず、課税逃れの目的がなくても制度は適用されるので、この夫婦への適用は適法だ。