主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1971.09.14 第三小法廷 判決 | 運転者の不利益な供述と憲法 刑の重さへの不服は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.14 第三小法廷 判決 | 東京都公安条例と警察官職務執行法 事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.09.07 第三小法廷 決定 | 刑の重さの理由を述べた判決は「判例」か 記録を調べても、例外的に高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.20 第三小法廷 判決 | 偽造手形の取得者と使用者の賠償責任 その権利が時効で消えても賠償請求権の成否に影響はなく、過失相殺を論じる余地もない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.20 第三小法廷 判決 | 建物買取請求の主張の遅れと転貸借 買取りの権利の行使がただちに信義に反するとはいえない。この点や増改築の点は二審で主張されておらず、二審の判断に違法はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.20 第三小法廷 決定 | 三叉路で右折する車と直進車の優先 右折後の進行方向と同じ方向へ直進するAの車にも同条項が適用され、進行を妨げた被告人に罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.20 第三小法廷 決定 | 選挙費用の現金交付と寄付の区別 今後の選挙運動の費用にあてる現金の交付は選挙運動に関する支出で、寄付ではないとした二審の判断を正当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.20 第三小法廷 決定 | 跳躍上告ができる場合の限定 今回の第一審判決にはそのような判断が何も示されておらず、跳躍上告はできない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.20 第三小法廷 決定 | 段ボール箱の商標と中身が本物の商品 特別な美しさがなく運搬や保護のためだけの段ボール箱も「商品の包装」にあたり、仕事として行ったのでなくても罪になるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.15 第三小法廷 決定 | 理由の書かれていない上告の書面 提出された書面には上告の理由が書かれておらず、上告は法律の定めに合わない不適法なものだとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.15 第三小法廷 決定 | 窃盗・強姦事件の上告と自白の裏付け 事実誤認と刑の重さの主張は上告の理由にあたらず、職権で取り消すべき事情も認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.14 大法廷 判決 | 弁護士でない者の法律事務の禁止範囲 縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1971.07.13 第三小法廷 決定 | 取調べ中の暴行の主張と上告 事実の誤りや再審の理由をいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.13 第三小法廷 判決 | 地方税の脱税と重加算税・刑罰の併科 同じ脱税行為に重加算税のほかに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.13 第三小法廷 判決 | 不法入国者と外国人登録法の罰則 法令違反、事実の誤認、刑の重さに関する主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.07.13 第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 その他の主張は事実誤認などで上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.06.30 第三小法廷 決定 | 暴力団員であることと刑の重さ その余は刑が重すぎるという主張で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を正す理由はない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.06.29 第三小法廷 判決 | 主張のない事実の認定と手形金 Dの支払いが手形の債務の返済だとの立証がないとした二審に違法はないとして、支払いを求められた側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.06.29 第三小法廷 判決 | 手形の割引と銀行の買戻請求権 当時すでに買戻しの慣習があった可能性があり、銀行に主張や証明を促さず退けたのは審理不足だ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1971.06.29 第三小法廷 判決 | 訴訟の手助け役による控訴の効力 土地は買った山林の範囲外で木も買主のものではないとした二審の判断と、代金の返還命令を正当とし、買主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。