増田 稔

不在の多さや米国口座への分割送金など疑う事情があったのに、会社は生活状況を具体的に確かめておらず、注意を尽くしたとはいえず納税義務を負う。

職員に土地の権利関係を調べて告げる義務までなく過失はない。親族らは自身の判断で登記しており、回答と損害の因果関係もない。

法人の運営費を出すことは会派の活動に関連するとも言いがたく、使途の定めを逸脱するので、区は返還請求権を持つ。

WTOの紛争は国どうしの協議での解決を優先する。日本も国内法の整備で対応しており、直接適用を前提に締結していないから、処分は適法だ。

会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。

両足を使う動作は軽いほうの足で補った結果なので、足ごとに評価すべきだとし、この病気では筋力低下が少ないことも多く、筋力などだけで軽いとはいえないとした。

監査法人独自のノウハウが明らかになるとは認められない一方、役員情報は個人情報で、氏名や役職だけ切り分けて開示もできないとした。

「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。

月給30万円以上で働いていたが、縁故による特別な配慮を受けた雇用で、給与に見合う実質的な労働ではなく、収入があることは決め手にならないとした。

慰謝料と補償の請求は退けた。都に計画を廃止する明確な義務はなく、43年の建築制限も低層住宅地の実情から特別の犠牲とはいえないとした。

加齢や高血圧など他の要因があっても、放射線で発症が促されたと認められれば、放射線がなくても発症したといえる事情がない限り、原爆が原因と認めた。

不起訴は処分を左右せず、被害者側の許しや家族のために運転が必要な事情も危険性を下げないので、取消しは行き過ぎではなく適法だ。

納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。

帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。

手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。

一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。

基金の解散方針が後に決まっても、減少時に有効だった規約の方式で計算したのは不合理でなく、裁量の濫用や信義則違反もない。

外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。

株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。

議員に超過分3034円を私費で確定的に負担する意思はなく、他の自治体の例や弊害の主張も、この扱いを否定する理由にならないとした。