増田 稔

事故で利用者が重大な被害を受ける可能性は否定できないが、資格の根拠にならず、利用頻度による区分や元の敷地共有者という事情でも結論は変わらないとした。

営業休止1か月と卸売業の認定は妥当とし、住宅の借り換え費用は特別の事情による損失で、補償の対象にならないとした。

6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。

医師も高血圧性脳出血と診断し、出血部位や年齢から他の病気の可能性は否定され、飲酒や喫煙が高血圧以上の要因とも考えにくいとした。

控訴取下げで元市長は控訴審判決や上訴の機会を奪われたため、住民訴訟の判決の効力は元市長に及ばないとした。また議員も債権放棄の議案を出せるとした。

急な経過、検査結果、心肺停止直後から脳のむくみが著しかった点などから、死因はインフルエンザ脳症だと強く推認した。

打ち切りで財産が全くないと確定するわけではなく、清算終了も認められないので、納税義務も法人の義務も消えていない。

この差は調整できるかも不明で、代金が適正な価格より低いとの立証がなく、移転価格税制による課税はできない。

難民を迫害のおそれのある国へ送還することは入管法の根幹に関わる重大な欠陥だとして、在留不許可と強制送還命令を無効とした。

分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。

用語の変更は、もとの案にも同じ趣旨の記載があり、方向性を変えていないとした。具体的な目標や事業の修正にも議会の権限は及ぶとした。

損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。

1冊目は執筆者側の本を参考に書かれたと推認したが、全体の印象が異なり似た部分に創作性もないため、不法行為にもならない。

保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。

陳述書を出した議員の分は、住民側が不適切な支出を具体的に示す必要があるとした。事務所の借り上げ費114万円のみ返還を認め、広報費などは退けた。

代表者が委任状付きの署名簿を使うことは禁じられておらず、調査で問題の回答があった署名だけを無効とした審査にも誤りはないとして、請求を棄却した。

他の相続人の権利が9分の7を超えないことまで書面で示す必要があるが、提出書類では確認できない。

入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。

違法な署名集めの情報や委任状の記載漏れから延長には合理的な理由があり、全員調査と1か月程度の延長も相当で適法とした。

校長の専決を定める規程は内部の決まりにすぎず、高校別に決定する理由はないとして、できる限り開示する条例の趣旨に反する決定を違法とし、取り消した。