飯村 敏明

製造販売の差止めと廃棄を認め、実際の売上5億8600万円の3%にあたる1758万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。

個別の特許を譲渡しただけで、譲渡後も会社は特許を使って事業を続けられたので、株主総会の特別決議が必要な営業譲渡には当たらない。

請求は開発元の許諾を受けた販売を妨げる目的で、正義公平と公正な競争の秩序に反する権利の濫用だとして、賠償請求を退けた。

「摺動部材」は他の部品とこすれながら動く部品を指す。相手の製品の皿形の弁は動くときに他の部品とこすれないため、これにあたらない。

少し使うだけで特許の条件を満たす製品ともいえない。購入者の使用は特許の実施ではないから、製造販売が共同の不法行為や手助けにあたることもない。

念のため検討すると、特許の「流動接触」は舞い上げた粉末に浸す塗装法を指し、静電気で付ける製造会社の方法は特許の範囲に入らない。

弁理士が期限を誤認して追納期間を過ぎた場合、代理人の事情も考慮されるので、特許権者に「責任のない理由」があったとはいえないと念のため述べた。

加盟店が増えなくなったことなどと警告の因果関係は認めず、信用と名誉の損害120万円と弁護士費用30万円の計150万円の賠償だけを命じた。

不渡り後に取引先へ事情を説明した行為は、破産が必至だった状況から虚偽の事実の告知に当たらないとし、賠償請求を全て退けた。

特許は力率などの複雑な計算を省く発明で、装置には電流の比率を求める手段もないとして、損害額などを検討せず請求をすべて退けた。

特許を持つ会社が装置の会社の主張を争わなかったため、裁判所は請求には理由があると判断した。

上場に有利との言葉を信じて作った譲渡証書があっても結論は変わらず、当時の代表者は発明者自身で会社も真意を知っていたから、譲渡は無効だ。

出版社は権利侵害はないとの保証を得ていても許諾を確認しなかった過失があるとし、賠償額は使用料と弁護士費用で1人5万2200〜13万7400円とした。

担保5000万円を条件に、曲名とアーティスト名の双方を含むファイル情報を利用者へ送ることを禁じた。利用者が特定できず損害が著しく、急ぐ必要があるとした。

被害が大きく緊急性があるとし、各社の100万円の担保を条件に、ファイル自体でなく、題名と演奏者名の両方を含むファイル情報の送信を禁じた。

長年異議がなく、自社で技術を改良して宣伝し、商標権者の標章は関東で広く知られていなかったことなどから、不正競争の目的はなかったとした。

漫画家は著作者でない以上、権利侵害も名誉毀損も成り立たない。プロデューサーの手記も、経緯や動機などに照らし名誉毀損の不法行為には当たらない。

特許侵害が認められない以上、薬剤の製造・販売会社への請求も前提を欠くとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

持分を取得していない以上、権利侵害の成否や利益の額を判断するまでもなく請求は認められないとした。

販売数を開示伝票の1.5倍と推計し、賠償額を米国の会社に約342万円、国内の会社に約4210万円とした。謝罪広告の請求は退けた。