中尾 彰

噂はすでに広まっており、投稿で信じる人が増えたとは考えにくいとして、慰謝料10万円と弁護士費用など2万円の計12万円ずつに限って支払いを命じた。

元局長に賠償責任がない以上、道義上はともかく、妻に経緯を説明し謝罪する法的な義務も生じないとした。

神社の映像は菓子会社側が複製や使用をした証拠がなく、中国向け映像は18万円の支払いなどから使用の許諾が認められた。

型式名は多数の商品を間違いなく発注・納品するための表示で、商品の出どころを示す使い方ではないとして、侵害を認めなかった。

処分基準はやむを得ない程度の抽象性にとどまり、通知書の理由の示し方や聴聞の手続にも違法はないとした。

営業秘密でない情報の利用は、別の法的利益を侵害する特段の事情がない限り不法行為にならず、その証拠もない。

製造方法は営業秘密に当たらないか、示された・使われたとは認められない。請求額の拡張も著しく不当とはいえず、メーカーの請求も退けた。

必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。

所有者が返還を望まないとは認められず、更新拒絶の正当事由は不要だ。終身居住への期待も法的に保護されず、転居先の配慮もあり権利濫用ではない。

正規料金は1週間見放題の対価なので3分の1を掛けて計算し、割高で利用割合も不明な1分約10円の動画サービスの料金は基礎にしなかった。

調査や審査で主張どおりの事実が分かっても、法律上当然に登録取消しの効果が生じるわけではない。

がけ地や開発規制、高い管理費などの事情も、相続財産の評価基準（評価通達）では適正な時価を出せない特別な事情に当たらないとした。

別の作曲者から作曲家への著作権の譲渡は無効ではなく、公演会社は使用料の支払を免れたとして、一審と同じく約410万円の支払を命じた。

掲載文は断定的で、相手の不正競争が確実との印象を与え信用を害するとし、過失も認めたが、商談への具体的影響の証拠はないとした。

社名だけの表示と、一審が認めた社員旅行写真の表示は請求を退け、決算説明の動画と資料の表示は該当箇所に限り使用禁止と抹消を命じた。

両機能は顧客がソフトを使って行うもので、運営会社は広告配信のためのプログラムを提供するにすぎず、広告業にはあたらないとした。

両社の商品はどちらもゾ社が品質を管理し、商標が保証する品質に実質的な差はないため、外形上は侵害でも実質的な違法性を欠くとした。

楽天と加盟店の意思の連絡を示す証拠はなく、共同の責任も否定した。広告には「楽天」の語があり混同のおそれはなく、不正競争にも当たらないとした。

各編集は周知の事実の削除、相当な要約、誤記の訂正などで、原稿の趣旨を変えず、同意の範囲内であり違法な改変ではないとした。

「モーノマスター」は全体で一つの造語と認識され、「モーノポンプ」などとは外観、呼び方、意味が異なり、似ていないとした。