大出 晃之

クラブでの仕事は許可が下りない種類のものだが、仕事の中身が公序良俗に反するとまではいえず、判断を決める事情にはならない。捜査が入らなければ働き続けたはずだという国の主張も採用しなかった。

渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。

支払の根拠となる契約を結ぶ権限は町長にあり、議会が後から「追認」の議決をしても違法な状態は解消されない。

病気は、心臓でできた血の塊が脳の血管を詰まらせる型の脳梗塞と認めた。仕事の負担で不整脈が起き発症したといえ、ほかに原因となる持病もないので、仕事との因果関係があるとした。

住まいを具体的に用意していなければ自宅での保護はできない、という相談所長の主張は、法の目的に合わないとして退けた。

市は再委託を安易に承認し、データの持ち出しも口頭で認めていた。賠償額は住民1人につき慰謝料1万円と弁護士費用5000円が相当として、市の控訴を退けた。

地震で2〜3割価値が減っていたとして損害を保険金額の7〜8割とし、免責条項を説明しなかった責任による賠償は認めなかった。

株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。

一審判決を変更し、元理事長に約3億4388万円と年25％の遅延損害金の支払いを命じ、元理事長の控訴は退けた。

入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。

遺族の控訴での主張は一審での主張と基本的に同じで、一審の認定・判断を変えるものではないとした。

補助者や生徒の協力がなければ務まらないことは業務に堪えられないのと同じだとした。社会科の免許を取ったことも考慮せず、解雇権の濫用にもあたらないとした。

審議会は推定線量と基準値をもとに短時間で結論を出し、大臣もこれに同調した過失があるとして、国に請求全額の賠償を命じた。

送付されなかった人が不満を抱いても内心の問題にとどまり、市の事務に著しい支障が出るとは認めがたいとして、住所以外の非公開を取り消した。

袋地の「静けさ」などが価値を高めるとの主張を退け、決定のうち10億4500万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。

法令には申請者以外の業者を審査に関わらせる手続もなく、営業の安定は訴えの資格を基礎づける利益に当たらない。

元市長は支出の権限を法令上もともと持つ者で、被告となる資格があり、相手を誤った場合に当たらないとして、申立てをすべて退けた。

このため認可は上の機関が下の機関の計画を確認する内部の行為にすぎず、他の公団の認可と性質が違うといった住民側の主張も採用しなかった。

協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。

得票は当選した候補者が390票、次点の候補者が389票となり、当選は正当だった。そのため、当選を無効とした裁決を取り消した。