馬渡 香津子

知人を殺した動機がはっきりしなくても犯人と認定できるとした。黙秘する被告人に証拠を示した一審の措置は規則違反だが、判決に影響しないとした。

それ以外の捜査書類は存在しないことが明らかだとした。「準ずる書面」も、開示済みの証拠に加えて開示する必要性を認めなかった。

検察官の手元にないノートや写しまで必要とする事情は明らかでなく、法律上の類型に当たるかは判断しなかった。

他の組合員に処分がなくても直ちに差別とはいえない。契約自体が無効なので課税は法律の原則に反せず、処分理由の差し替えにも当たらない。

コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。

市に応募のため論文を出しても、内容を広く一般に知らせることまで承諾したとはいえず、論文全体を非公開とした市長の決定は適法として、住民の請求を退けた。

公益上の必要による例外的な開示は大臣らの裁量で、開示の一般的な必要性の主張だけでは、裁量の逸脱や濫用はうかがえない。

不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。

契約書は公開審査の内規違反などを避けるために形を整えたものとし、買主はグループ会社ではなく創業者個人だと判断した。

5社から78名への直接売買とする約定書は、創業者の名を出さないために整えた形式で、グループ会社が買主だとの主張も認められないとした。

解約は行政処分ではないので、会社は取消しの手続を経なくても、保険会社に対し権利の濫用で無効だと主張できる。

2筆の山林は、牛馬車やそりが通れると認められない道を木材の搬出地点としており誤りだ。なお、証拠からは各山林の具体的な価格は算定できない。

団体の内職やバザー品の保管も障害者支援の事業を補う面があり支障も示されず不法とはいえず、法人と元区長の責任も否定して請求をすべて退けた。

採点との照合で選考委員に精神的負担が生じても、公正な選考への支障のおそれまではなく、公表しないと約束もなかったので信頼関係も損なわれないとした。

区長には過失があり、信者は保険証や印鑑登録証明書を受けられず精神的苦痛を受けたとして、区に30万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

建物は当初から会社と共同で建てる立場にあり、土地持分は7000万円で買う合意があったと認め、7000万円の入金はその代金等の一部払いだと判断した。

外国人の賠償請求に相互の保証を求める法律は憲法に反せず、米国との間に保証はあるとして、国に慰謝料50万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。

秘書室長は支払が目的に合うか調べる義務に反した重大な過失があり、市長は内容を知って指示し、監督義務を怠った過失があるとした。

公益上の必要から例外的に開示するかは行政機関の長の裁量に任されており、裁量の逸脱や濫用をうかがわせる事情もないので、開示しなかったことは違法でないとした。

申し合わせは表記の事実上の取り決め、通知はその伝達にすぎず、会派の名称変更も権利義務の変動も生じない。