真野 毅

共有者が土地を出し合って共同事業をすると約束した形跡はまったくないので、組合にあたる特別な共有とみる根拠はないとした。

裁判が遅れたことは二審判決を取り消す理由にならない。事実誤認や刑の重さの主張も、上告の理由として認められない。

中止未遂・心神耗弱・刑の重さ・事実誤認についての主張も理由がないとして、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。

今回の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

二審は建物を実際には父のものと認めているので、地主の示した法律論がどちらに決まっても結論は変わらないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録の「昭和14年」は「大正14年」の書き間違いであることが記録から明らかで、問題にならないとした。

認定した事実と照らし合わせて中身を特定できる程度に引用していれば、証拠の示し方として足りるとした。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。

「存在しない証拠」という主張は、判決の証拠の書き方の誤記にすぎず、証拠がなかったわけではないとした。

憲法違反という主張も、実際は手続法の違反を言うにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

貸し主の承諾がない又貸しは、借り手との間の約束にすぎず、東京都や相手方に主張できる権利ではない。だから保護の対象にならない。

被告人本人の訴えは、一審が認めた事実と刑の重さへの不満にとどまり、上告できる理由にはあたらない。判決を取り消さないと正義に反するともいえない。