真野 毅

今回は、会議が開けなかった後に初めて開かれた会議でこの問題を取り上げており、時期に遅れて持ち出したわけでもないので、懲罰は違法ではない。

二審は買主のこの求めを審理しなかった誤りがあるため、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

このため、刑事訴訟法の規定により、申立ては決められた形式を満たしていないとして退けた。

このため、刑事訴訟法の規定に従い、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

申立書には、前の決定に全部不服だと書いてあるだけで、どこがなぜ不服なのかという申立ての理由が書かれていなかったため、退けた。

理由が書かれていない不服申立ては決まりに反するとして、刑事訴訟法の規定に基づき、裁判官全員一致で退けた。

憲法違反をいう主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法律の解釈の重要な問題も含まないとした。

二審が証拠をどう評価したかを非難しているにすぎず、上告の理由にならない。

被告人Bの側の違憲の主張も、実際は刑が重すぎるという主張にすぎないとした。記録を見ても職権で二審判決を取り消す理由はなく、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁は東京高裁の過去の判断を改め、二審の判断を支持した。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため申し立ては認められる理由に当たらず、不適法として退けた。

上告した側が問題にした書類（甲6号・7号）は、高裁が事実を認める根拠に使っていないので、その主張も採用できないとした。

二審の事実認定は証拠から見て認められ、契約を使用貸借とした判断も納得できるとし、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の判断だった。

どの証拠を信用するかは二審が決めることで、それへの不満も上告の理由にならないとした。

売買が物価統制令違反だとしても、契約を取りやめて前払金を返すという約束は有効だとする最高裁の先例があり、その約束に基づく請求は認められるとした。

相手方が借りる権利を認めないことは、誠実に振る舞うべきという原則に反せず、権利の濫用でもないという二審の判断を正しいとした。

高裁で別の相手方とされた人についての判断を批判する主張は、今回の相手方についての上告の理由として認められないとした。