服部 高顯

単位が資格の要件になる場合はごく限られ、今回は一般社会の法秩序との直接の関係の主張も立証もないとして、訴えた側の上告を退けた。

分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法37条、31条違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、最高裁に抗告できる場合にあたらないとして、抗告を不適法として却下した。

判例違反の主張は、引用された判例が弁護人のいう趣旨の判断を示したものではなく、前提を欠くとした。

今回の郵便送達は適法で、発送日の1月4日に届いたとみなされ、執行猶予期間内に取消しの効果が生じたとした。

同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。

値上げを求める裁判の途中で、さらに値上げが相当といえる事情が生じた場合でも同じで、月1万5500円までの支払い命令は維持した。

出来高分に限った二審は法律の解釈を誤ったが、設備業者が不服を申し立てていないため結論に影響しないとして、所有者の上告を退けた。

起訴は検察官の裁量を著しく逸脱した権限の濫用ではないとした二審の判断は正当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

自白調書の任意性を疑う理由はないとした二審の判断は相当とし、その他の主張は上告できる理由にあたらないとした。

弁護人の事実誤認や刑の重さに関する主張も上告理由にあたらないとし、未決勾留日数のうち60日を被告人Aの刑に算入した。

利害関係人が競売期日の手続に参加する機会を失う不利益は、裁判を受ける権利とは関係がないとした。

これは最高裁のこれまでの判例のとおりであり、この上告は不適法だとして却下した。

残りの主張は事実の誤りをいうもので、いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

訴えの利益がないとした二審の判断は正当だとして、元会員の上告を退けた。

刑事訴訟法は被告人の死亡を公訴棄却の理由としており、異議申立ての審理中にもこれを適用した。

その理由は、昭和33年2月10日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだとした。

弁護人の主張は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

解除は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

高裁判例に反するとの主張は事案が異なり適切でなく、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。