服部 高顯

廃止する立法がされていない以上、当然に失効したとはいえず、失効を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。

し尿処理施設の活性汚泥槽は、転落すると火傷や窒息などの危険がある槽やピットなどを定めた規則の対象に含まれるとした二審の判断を、相当とした。

会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。

厳格な証明で共謀の成立が認定されれば、日時や場所まで認定し示す必要があるとはしていないとした。

裁判官全員一致で、上告を棄却した。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張も事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

1条は所定の目的で爆発物を使った者を罰し、思想や信条は問わない。「治安を妨げる」の意味も不明確ではない。

取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。

Gの依頼は違法で証書は強制執行の根拠として無効だとし、配当異議を認めた二審を支持して、上告を退けた。

判例違反の主張は事案が異なり適切でなく、残りの事実誤認などの主張も上告の理由にあたらないとした。

決定の書面が被告人と弁護人に別の日に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始めるとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

訴えた人の請求は飛換地の処分が無効であることを前提としており、二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

もう一つの憲法31条違反の主張は、実質は最高裁の判例の変更を求めて法令違反を言うものにすぎないとした。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

貸金の額が残りと同じか上回れば清算金は生じず、返済期限の到来と同時に所有権は貸し手に確定し、借り手は返済しても取り戻せない。

本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。

残りの主張も事実の誤り、法令違反、刑の重さの不満で上告理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。