森田 浩美

代表者とグループ会社4社は運営会社と一体になって出資の募集と貸付けを行ったとして共同の責任を認め、投資家に落ち度はないとして賠償額を減らさず、全額の支払いを命じた。

「放送の受信を目的としない設備」かどうかは本人の気持ちではなく外から見て判断するとした。自家用車のカーナビはこれに当たらず、地上契約を結ぶ義務があるとした。

税金で運営される市の財政への負担や、財務行政を正す目的の訴訟であることを考え、目安の1200万円を900万円に減額するのが相当とした。

慰謝料は、処分が取り消されることや町長が事前に理由を説明していたことなどを考え、請求額500万円のうち20万円を認めた。

表彰は教育内容への介入ではなく憲法などに反しない。人数や副賞に再検討の余地はあるが支出は違法といえず、残る請求を退けた。

損害賠償は訴え自体は適法としたが、任命されなかった不利益は事実上のものにとどまり、法律で守られた利益の侵害も損害もないとして退けた。

溶融設備の随意契約は違法でないとした。損害額は算定が極めて困難なので、ごみ処理設備の契約額の5%の11億4450万円と認め、市への支払いを命じた。

選挙の月でも調査研究が全くなかったとは認められず、職員の給料やタクシー代も基準内とした。花代や掃除機、「赤旗」の購読料も違反とは認めなかった。

返還が困難な人への支給分は市の損害といえず、全額を損害とする住民は他の基準による損害額を立証しなかったため、請求を退けた。

それでも賠償請求は退けた。返還が困難な人への支給分は損害でなく、全額が損害とはいえないのに、住民が具体的な損害額を立証しなかった。

1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。

過去の税務調査で指摘がなかったのは課税しない状態が事実上続いただけで、税務当局の公式見解の表明とはいえず、信頼を裏切る違法な課税ではない。

人骨の由来が分からなくなることは財産上の損害に当たらず、火葬や埋葬自体も住民訴訟の対象外だとして、訴えをすべて却下した。

他の種類の行政訴訟では争えないとしても、それを理由に取消しの裁判の要件を満たすことにはならないとした。

事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。

実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。

適用の申し出がなかったのは本庁部長らと同等の評価に至らなかったためで、差別とは認められず、損害賠償の請求も退けた。

競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。

裁決の理由は結論に至る過程が理解できれば足り、審理手続についての主張に判断を示さなくても、形式の不備にはならない。

心不全の原因の病気は特定できず、職務と無関係に起きた可能性も十分あるため、職務が原因の死亡とは認められないとして、妻の請求を退けた。