加藤 義則

通知に負担の理由を書くことは法律上求められていない。意見書が審議会委員に配られ審議されており、手続も違法ではない。

文書の名義が住民個人であっても、市の事務の範囲に入る以上、その費用を市が負担することに違法な点はないとした。

出願時点で使用は通算3年未満で、店は小さく土産の販売量もわずかだった。広く知られていたとはいえず、先に使っていた者の権利は認めなかった。

差止めが認められるとメーカーは回復し難い打撃を受ける。申立人ら自身も出願前の製造販売を主張し、特許に無効の欠陥があると認めたに等しいとした。

取引は本業の傍らの電話連絡によるもので、特別な設備もなく、資金は自己資金と自社からの借入れで、安定した収益の見込みも極めて低く、事業とはいえない。

予定地は基準が緩和された160メートルに届かず、例外の場所にも当たらないため不許可は適法で、納品を約束した事実もなく賠償請求も退けた。

遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。

山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。

文具会社に220万円の支払いと謝罪広告を命じ、在庫の損失や得られたはずの利益の請求、弁理士への請求は退けた。

満58歳で退職を勧めると定めた内規は、一律に勧める年齢の基準にすぎず、58歳未満の職員に個別に勧めることまで禁じていないとした。

登録デザインと装置全体のデザインは似ておらず、意匠権の侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

権利侵害だと相手会社に直接告げても営業上の信用を害する虚偽の流布にはあたらず、顧客への流布の証拠もないとして、発言禁止と100万円の賠償の請求は退けた。

この資格は訴えを起こした時だけでなく審理の終わる時点でも必要だとして、起こした時にあれば足りるという所有者の主張を退けた。

審査請求が期間切れなどで不適法で、直せないことが明らかなら、公開の口頭審理なしに却下できる。本件は処分を知ってから60日を過ぎていた。

この共有者の持分10分の1に当たる面積は基準に届かず、ほかに合算すべき土地があるともうかがえないため、処分には理由がないとした。

事業主の違反歴は軽い速度違反1回だけで運転態度は普通か良好であり、行政機関が挙げた他の事情も危険を裏付けないとして、免許停止を取り消した。

給料は統計の平均ではなく、基本給が毎年1割以上上がるとして計算した。地位確認の訴えで時効は進まないとし、一審より多い額の支払いを命じた。

仮処分を受けた会社が不服を言う方法は異議の申立てに限られる。会社が作業員の抗告に合わせて行った附帯抗告は不適法だとして退けた。

一審が判決を言い渡す日を変えた決定は当事者が欠席した法廷で告げられたが有効で、言渡しの手続に問題はないとした。

入局の承諾や副手の委嘱などとは別に、雇用に似た民間の契約が成立したとは認められず、契約に基づく権利を前提とする請求には理由がないとした。