阿部 正幸

特許庁はこの違いを見落とし、違いについて検討しないまま結論を出したので、その判断は誤りだ。

各技術を組み合わせることを妨げる事情はなく、効果も予想できる範囲にとどまるとして、会社の請求を退けた。

図形部分はありふれた三角形の飾りにすぎず、文字部分から「ネットマークス」と読めるので、登録商標と社会通念上同じ商標だとした。

図形付きの商標は文字部分から「ネットマークス」と読め、三角形の図形は飾りにすぎないため、登録商標と社会の常識で同じといえるとした。

この取り違えは審決の結論に影響することが明らかなので、審決は取り消すしかない。ただし裁判の費用は特許権者側の負担とした。

消石灰や水ガラスの量・比率を数値で決めた点は、実験で好ましい範囲を選ぶ通常の工夫にすぎないとして、特許庁の判断を正しいとした。

団体は二つに分裂し、題号は両方が使えるはずのものだった。相手方の使用を妨げる目的での登録は公序良俗に反するとした特許庁の結論は正しい。

題名を使う権利は分裂した両方の会の会員にある。それなのに相手の発行を妨害するために登録したのは公序良俗に反し、取消しの結論は正しい。

元の会は二つに分かれた。名前を使う権利は両方の会員にあり、一方が相手に断らずに自分に有利になるよう登録したのは公序良俗に反する。

生コン製造会社は濃度を測っているだけで、調整している証拠はない。このため特許侵害は認められないとして、控訴を退けた。

訂正をしたのは特許を持つ会社側の事情によるため、裁判の費用は旭硝子が負担するとした。

裁判には勝ったが、裁判の費用は2社が負担するとした。

事前の警告がなかったことなどは権利の乱用の根拠にならないとし、賠償額を約2億3735万円と計算して、一審の8000万円との差額の支払を追加で命じた。

裁判の費用は、特許を持つ会社が負担するとした。

新しい難燃剤がほかの樹脂にも効くことが、技術の常識から当然分かるという明確な根拠はない。特許庁の決定に誤りはないとして、旭化成の請求を退けた。

毎日放送と製作契約を結んで納品義務を負い、費用を払っていたのは制作会社だ。広告会社は実現に大きく貢献したが、製作者には当たらないとした。

引越会社に不正競争の目的は認められない。引越運送は貨物自動車による輸送に含まれるので、特例の条件も満たしているとした。

「静圧造型機」は機械の種類や特徴を表す言葉として受け取られやすく、取引する人は「ACE」の部分で商品を見分けることが多い。そのため「エース」の商標と似ているとした。

他の言葉と組み合わせれば別の店と区別できるので、会社に名前の独占を許すことにはならないとした。店主の訴えを退けた。

東京マルイの製品には弁を前に押す部品がないため、特許の条件を満たさないとした。ガス圧やガスの流れで弁を動かす方法までは特許に含まれないとも判断した。