沖中 康人

賠償額は、境田橋の製品の売上2409万円に利益率3割を掛けた722万7000円に、弁護士費用72万円を加えた。

印影が違うとする鑑定書は、ラミネート加工された契約書を調べたもので根拠も不明確だとして採用しなかった。

契約書の偽造や契約の無効の主張は認めなかった。借金は譲渡の対象外で新会社に返済義務はないから、契約の解除も認めなかった。

自社への加入を勧めること自体は、営業の自由や職業選択の自由を考えると、直ちに違法とは言い難いと判断した。

再度の補正命令を義務づける規定はなく必要な教示もされた。特許権を得られなくても自ら招いた結果で、財産権の侵害にも当たらないとした。

通知後は働きかけが止んでおり、発言の禁止と謝罪文の送付は必要ないとした。メーカーの通知や提訴は正当な権利行使で、購入者の反訴も退けた。

ソースコードの不正取得は証拠がなく認めず、競業禁止違反は仮にあったとしても損害の証拠がないとして、競合会社の請求をすべて退けた。

使用をやめた後も代表者が「TKD」を使えるとの考えを強調しており再使用のおそれがあるとして販売等を禁じたが、銘板の廃棄済みなどから廃棄の請求は退けた。

警備会社は元の鍵を正当に購入し、二重打刻にも同意していたので、不公正な取引にも、契約違反や不法行為にも当たらないとした。

白色の金スズの玉はコイルに接しないよう芯に付けられ、後から銀スズで接合するので、白色部でコイルと芯を固定しているとはいえない。

遺族は相殺の主張を撤回したと述べたが、裁判の記録に撤回をうかがわせる記載がなく、控訴でも争わなかったことから認めなかった。

特許の一方は1971年の米国特許文献と同じ発明で新しさを欠き、他方は同文献と周知技術から容易に思いつけるとした。

事業譲渡と顧問契約は目的が密接に関連し、顧問料不払いを理由に両方解除できるとして、商標の移転登録の取消しを認め、反訴は退けた。

粉砕物の軽さの指標(カサ比重)は双方の実験で結果が分かれ、特許の範囲内に安定して調整されているとは認められない。

日産化学工業が示した2社の原料の測定値を前提にしても15本すべてが一致しないので範囲外だとし、特許が無効かどうかは判断しなかった。

字幕のタイミングの基準、プログラム言語、処理速度に重要な違いがあり、全体の設計が異なる可能性があるとした。

中国での販売自体は日本の特許法上適法で、それだけで日本の特許権に損害が生じたとはいえず、管轄の根拠にならないとした。

製薬会社の原薬は15本中14本が一致しない。±0.2度の誤差なら同じ結晶だとの主張は、特許の書類に根拠がないとして退けた。

機械メーカーとの打合せを否定する元会長の話は、受け取ったファクスの記載から採用できず、雑談がきっかけでも結論は変わらない。

賠償は一部だけ認めた。ポルトガル語や付録の追加、コンビニ販売による売上げへの貢献を考慮して減額した。