沖中 康人

写真の著作権は会社にない。掲載は形式上は約束違反だが、会社が理由なく写真提供を拒んだことが原因で、賠償請求は権利の濫用だとした。

共通点はありふれた形にすぎず、色やデザイン、文字は大きく異なるから模倣ではないとした。内側の容器は通常の使用で認識できず保護対象外とした。

メールの送受信はサーバー障害の回復後で、障害と遅れの因果関係を認める証拠はない。仮に関係があっても、確認をしていれば遅れは防げた。

販売会社が営業秘密とした情報は要件を満たさず、製品の形態もATM等に通常の形で独自の特徴がないため、不正競争にも当たらない。

子側は運営会社側の大規模な使用を知りながら、合理的な理由なく早期に商標を出願しなかった。遺言や登録の無効を踏まえても、運営会社側の貢献は全否定されない。

親会社は子会社と別の法人で、代表者の行為も不法行為といえないとして両者への請求を退けた。漁協への6台の納品を巡る共同責任も認めなかった。

顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。

米国特許は進歩性を欠き無効とされるべきもので、回避も容易なため独占の利益はない。仮にあっても対価は93円で、報奨金を下回る。

念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。

出版社が印税額や部数を実際より少なく伝えた証拠はなく、不法行為は成立しないとして、損害賠償の請求も認めなかった。

再び製造するおそれがあるとして差止めを認め、賠償は3185万円余とした。廃棄の請求は退けた。

似ているとも、まねて作ったとも認められない以上、作者名の表示の権利の侵害も成り立たないとした。

設計変更後も再び作るおそれがあり在庫も残るとして差止めと廃棄を認めた。賠償は販売利益と弁護士費用の計約78万円に限った。

無償の労務とは認められず黙示の報酬合意があったが、利益の6割の合意は認めず、賞与300万円と月30万円の4か月分で計420万円の支払いを命じた。

廃盤は所有権や歌手の名誉を侵害せず、音声の圧縮や名前・写真の使用も権利侵害ではないとして、歌手の請求はすべて退けた。

数値で選別したとみても、特許は選ばれたグループからのみの割り当てを指す。選ばれていない分も割り当て対象で、常に選ばれた分から割り当てる証拠もない。

報告の値で帯域を選んだと見ても、特許は選ばれた中だけからの割当てを指すのに、基地局は選ばれていない帯域も割り当てることがあり、当てはまらない。

製品の通信方法とシステムは特許の範囲に入らず、間接侵害も成立しないとして、特許の無効や損害額を判断せずに請求を退けた。

違約金は制裁ではなく損害賠償額の予定で、実損約971万円を上回る違約金額のみ認めた。不当な勧誘も認めず、相殺は退けた。

コンビは審査で拒絶理由を避けるため棒とスライドの方式に範囲を絞っており、当時よく知られた車輪方式を自ら除外したと判断した。