沖中 康人

販売は終了し再開のおそれもないので禁止と廃棄は認めず、タニタのブランド力なども考えて販売数の半分で損害を計算し、約1億2915万円の賠償を命じた。

時効の主張は、長男の妻側が早くから加害者や配布を知っていた証拠がないとして退けた。2010年の管理合意も過去の賠償請求権を消滅させないとした。

統計上の平均や悪質な手口を考慮して率を50%とし、請求の半額の558万6000円と遅延損害金の支払を命じた。

電力会社は安全性の根拠を示して立証を尽くし、2号機は新しい耐震指針にも適合するとして、住民らが被ばくする具体的な危険は認められないとした。

申請者の意見も聞かず、正式な申請のない他の予定者に病床を配分した不公平な扱いが勧告の直接の前提で、これらの手続の欠陥は取消しの理由になる。

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

市長は違法な支出を止める監督義務を怠ったとし、損害は運転職員の手当のうち2000円だけと認め、市長への請求を命じ、その余は退けた。

他県の報道などから一般的な疑いは持てたが、調査などを要するほど具体的には予見できず、カラ出張の報道後は直ちに全庁調査を指示した。

両会派は領収書を出さず立証を妨げたので、平成15年度と18年度の会議費の差額による住民の推計を、反証がない以上飲食代の額と認めた。

届出義務は国策機関の船舶運営会にあり、誤りは保険者側と同視できるため、保険料の時効消滅後も期間を算入すべきだ。

自衛隊機の差止めは民事訴訟では求められず不適法とし、米軍機は国に規制権限がないため棄却、将来分の賠償の訴えも不適法とした。

高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。

安全対策が講じられ、情報が漏れる具体的な危険は認められず、氏名権や包括的管理からの自由の侵害もない。

2つの成分を一緒に使うと焼いても揚げても油が分かれにくくなる相乗効果は予測できなかったとして、特許取消しの決定を取り消した。

吸収剤は液を吸うとふくらむことが技術上の常識だ。先行例の膜で包んだ形のものも、中央部の方向以外には厚さ方向にふくらむとした。

場面や画像の区切りに結び付いた領域に入れることも教科書から簡単に思いつけるので、特許庁の判断は正しく、メーカーの請求を退けた。

貯める槽が濃度を均すという主張は明細書に書かれておらず、窒素ガスでかき混ぜる槽まで覆うことも専門家が適宜選べる程度のことだとした。

訂正を望むなら、審決の取消しを求める裁判を起こし、真の特許権者として訂正審判を求めることもできた。そのため請求を退けた。

旋回で船が内側に傾いた後、外側に傾く前にバルブを閉めるというタイミングの限定も、教科書に載る船の動き方や揺れ止めタンクの仕組みから容易に思いつけたとした。

清掃が楽になることなどの効果は、以前のノズルやよく知られた技術から予測できる程度にすぎない。特許庁の判断は正しく、発明者の請求を退けた。