中山 幾次郎

建築工事の割合が小さく下請けが中心の会社で、親睦目的の入会も不自然でない。入会前の協力依頼や入札参加からも認識は認められないとした。

4月1日の合併が実務上合理的でも、税務当局が赤字の引継ぎを認める見解を公表した事情などはなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。

10年の長期で途中解約も難しく、高さ約8mのアンテナで建物の形や外観も変わるため影響は軽微でない。票数を見るまでもなく無効で、表見代理等も認めなかった。

治療を続けていれば発作を防げたとしても、過重な労働が相対的に有力な原因であることは否定されないとした。

免許取消しが適法である以上、それを前提にした事務所の登録取消しも適法で、建築士と事務所の請求をいずれも退けた。

同じ缶で油を保管した管理は不適切だが事故との因果関係はなく、作業は単純で、監督者の配置や防具の用意などの義務もなかった。

退職願は会社の求めで出したので会社都合の退職とした。共済金は差し引く慣行があったので控除し、裁判の終盤に出た時効の主張は遅すぎるとして退けた。

発言だけでは社会的評価を下げたり、その危険を生じさせたりしたとは認められず、名誉毀損に当たらないとして請求を退けた。

建て替えできない土地でも住み続ける価値は同種の建物と変わらず、時価は約2530万円とした。当初の3000万円請求や尋問での食い違いも不実申告ではない。

肺炎は、食道の穴で起きた胸の炎症の治療に使った管からの細菌感染によると認めた。入院の慰謝料は160万円、弁護士費用は1人8万円とした。

運転手と医師に保険会社2社への全額の賠償を命じた。医療法人の責任は病院開設後の分に限り、1社への賠償は約711万円とした。保険会社の落ち度による減額は認めなかった。

因果関係がない以上、両親の監督義務や学校の安全配慮義務の違反があったかは判断する必要がなく、賠償責任は生じないとした。

前半は契約の利率、後半は利息制限法の上限で計算し直すと払い過ぎは生じないため、返還請求は認められず、一審の結論は正しいとした。

持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。

市は存立が脅かされにくく自ら反論もできるため、表現の自由と比べて判断した。設置の遅れは約2か月で影響は小さく、議員への強い非難もできないとした。

自宅待機や転勤が組合員であることを理由にした差別とは認められず、事前の打診や組合との協議がなくても会社と組合の取決めに反しない。

株式は父親から次男への贈与と認め、無償で借りた土地の使用権の価値はゼロとして更地で評価し、更正と加算税の処分は適法として請求を退けた。

受理の確認を求める訴えも不適法とした。拒否の取消しが認められれば受理は当然の前提になるため、別に確認を求める利益がない。

建物が移っていないのは所有者自身が移転を拒んだためで、工事未了の違法はなく、土地の評価や清算金も適正だとして、残りの請求も退けた。