高松 宏之

借用証や売掛帳簿などから買主と母の債権計2000万円の存在を認め、代金と差し引いて支払い済みとした。

上流の工事は川幅を広げない災害復旧工事であり、それが氾濫の原因になったと認める証拠はないとした。

子宮摘出は母体に命の危険が迫り同意を得る余裕がない中のやむを得ない措置で、同意がなくても違法ではないとし、請求をすべて退けた。

住民は地主と直接契約しており格別の不利益はなく、旧借地法は賃料の差額収入の保護を直接の目的としていないと判断した。

戒告の際、大学は性的嫌がらせの有無の判断を保留しただけなので、判決の確定後に調べ直して処分しても違法にはならない。

平成12年度分は、用地は現存し、地主会の活動は基地返還問題で重要な公益性を持つとして、補助金を適法と判断し請求を退けた。

司法書士会の詐欺容疑者リストは6年以上前に一度配られただけで写真もなく、常に参照すべきとは言えず、見なかったことは注意義務違反に当たらない。

17歳の少年の親についても、この暴行を具体的に予見できたことや、監督義務を怠ったことを示す証拠がないとして、責任を否定した。

比較相手を18歳採用の正規職員とするのは誤りで、受験の機会や他市の水準などから、昇給や退職金がなくても市の裁量の範囲内で公序良俗違反でない。

手術内容の一応の説明はあり、切除するかは手術前に未確定だったから、切除の危険性まで事前に説明する義務はなかったとした。

母親の慰謝料は、子の死亡に匹敵する苦痛を受けた場合に限られ、今回の後遺症の程度では認められない。生徒の退学も頭突きが原因とは認めがたいとした。

記事は事実に反するが、伝記が原作でないとまでは伝えておらず名誉を害さない。放送も侵害でなく、研究者の黙示の許諾もあった。

相手の装置は直前の時間帯の当初のパターンで再開するので条件を満たさない。当初のパターンと読むと、特許の訂正が許される範囲を超え無効の理由を抱える。

輸入品は使ううちに摩耗しにくい部分どうしの間隔が広がり、凹みが深くなる方向に変わるため、安定した深さを得る設定とは認められないとした。

同種のシステムは市場で商品として売られ、サービスとして提供されている例は認められない。このシステムがプログラム作成等のサービスに似ているともいえない。

カッターは回収・廃棄済みとは認められず、製造会社と使用会社1社に製造・販売・使用の禁止と廃棄を命じた。他の3社は使用の証拠がないとして退けた。

ゲル化したポリブテンは、力が加わると粘りが下がる、単体にない性質でインキの逆流防止と追従を両立させており、単体とは異なる物質だ。

ゲル化したポリブテンは単体にはない性質で逆流防止とインキへの追従を両立しており、経過を別にしても単体とは異なる物質で、権利の範囲外だ。

使用禁止と廃棄を認め、賠償は約723万円とした。販売元の利益の計算で差し引く費用は、実際の販売に要した製造費や運賃などに限り、一般の管理費や利息は除いた。

特許を持つ会社は審理の終了後に特許の範囲の訂正を請求したが、訂正を前提にしても、この解釈は変わらないとした。