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高松 宏之

裁判官(神戸地方裁判所)

収録判決
276件うち裁判長 84件
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担当裁判

276件
判決法廷結果本人の立場
2016.11.28 大阪地裁カーナビ地図データの使用権料の精算

解除の効果は将来に向けてのみ生じ、利用した267日分を日割りで精算した。メーカーの請求は1445万円余りの限度で認め、1億円の返還請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2016.10.13 大阪地裁写真の無断掲載と損害賠償額

弁護士費用は70万円を認め、会社に合計790万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2016.09.29 大阪地裁トレーラー会社への貸金と設計図流用

営業秘密や著作物として保護されない設計図の利用は原則違法でなく、本件は自由競争を公序良俗に反するほど逸脱していないとした。

大阪地裁
—賛成
2016.07.21 大阪地裁錫器の合金と元従業員の競業

在職中の競業や誓約違反は認めたが、販路がほぼ重ならず、会社の損害も信用低下も認められないとして、賠償を含め請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2016.07.07 大阪地裁パン切断機の特許と取扱説明書の図

説明書の図面3点と写真4点は著作物で複製に当たるとし、その部分の差止めと廃棄、6万2500円の賠償だけを認めた。

大阪地裁
—賛成
2016.06.23 大阪地裁差込み式管継手の特許と進歩性

爪を逃がす空間の形は技術者が適宜選べる設計事項で、テーパとすることも容易とした。ためらい挿入の防止など、特許権者が主張した効果も理由にならないとした。

大阪地裁
—賛成
2016.06.13 大阪地裁「抗菌ジェット」と「抗菌ジェッタ」

両者は1文字の違いでも軽視できず、聞き慣れた語と意味のない耳慣れない語で印象が大きく異なるとした。

大阪地裁
—賛成
2016.05.23 大阪地裁米国特許出願の補正と代理人の責任

記録がなくても口頭の承諾連絡を怠ったとは認められない。この種のやり取りは記録されないこともあり、特許庁内で方針が変わった可能性もある。

大阪地裁
—賛成
2016.05.09 大阪地裁検索連動型広告と石けん店の商標

楽天は訴状で知ると直ちに対応し、注意を尽くしたので過失はなく、広告に「楽天」とあり誤認のおそれもないとした。

大阪地裁
—賛成
2016.04.28 大阪地裁ゲーム原画の無断アダルト改変

改変は創作意図を著しくゆがめ信用を大きく傷つける極めて悪質なものとして慰謝料200万円とし、弁護士費用50万円も認めた。

大阪地裁
—賛成
2016.03.17 大阪地裁足指パッドの実用新案権侵害

権利者の商品より販売数が圧倒的に多いのは広告や営業努力の寄与が大きいとして販売数の7割を除き、弁護士費用を含め約1億6290万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2016.02.29 大阪地裁金属製ワゴンの棚板と特許侵害

サカエの利益を基に他の販売要因などを考慮して2割減らし、弁護士・弁理士費用を加えた2億8121万円余りの賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2016.02.08 大阪地裁算数プリント教材の無断複製と商標

損害は売上げを年144万円、利益率70%と推計し、請求額831万円の範囲で教材会社に約808万円、代表者に約22万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2016.01.21 大阪地裁フェイスマスクの切り込みと特許

無料配布分も販売と同様に1枚1000円、率2%で計算し、配らなかった分も賠償の対象とした。計約1484万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.12.24 大阪地裁シートベルト部品の製法と特許侵害

技術移転を語る元取締役の発言や金型メーカー元社員らの証言は、裏付けや記憶の点で疑問があり、信用できないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.11.05 大阪地裁「三井住友グループ」の無断表示

銀行の営業上の利益が侵害されているとして請求を全て認め、表示の禁止と削除を命じた。

大阪地裁
—賛成
2015.10.26 大阪地裁ロッカー用ダイヤル錠付き把手の意匠

つまみの形や印が大きく異なり、特に目を引く鍵穴の存在や名札入れの有無も考えると、全体の美感は異なると判断した。

大阪地裁
—賛成
2015.10.01 大阪地裁発泡樹脂の魚箱と容器の特許侵害

賠償は、発明を使っていない2社に使用料相当額の各約18万円、使っている1社にメーカーの利益から2社分を引いた約353万円を認めた。

大阪地裁
—賛成
2015.09.28 大阪地裁商標権の差押えと移転登録

審判請求後に差し押さえても法律の悪用とはいえず、終結後の主張で審理を再開する必要もないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.09.24 大阪地裁大阪市の案内板ピクトグラムの著作権

案内図は地図デザインの複製や翻案とはいえないとした。修正は再契約を前提とした無償の約束で、再契約がなかったため、大阪市に報酬22万6500円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成

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