吉田 誠吾

報酬の決定は、判決の後に行う付随的な手続の裁判だ。刑事訴訟手続そのものではないので、刑事訴訟法の異議の規定は使えない。

実在しない建物についての競売開始決定は対象を欠いて無効で、談合しても公正を害する危険はなく罪は成立しないとして、控訴を退け無罪を維持した。

一審判決を取り消して執行猶予のない懲役3年とし、ナイフ1丁を没収し、押収した現金7000円を被害者に返すこととした。

起訴されない利益は免許証の改ざんという不正で得たもので、保護の必要は小さい。反則金の返還などで通告は有効に取り消されたとした。

下請は安全の義務を負う力のない小規模業者で、主任が組立方法も協議して決めていた。義務は下請が負うとの契約書の印刷条項は、この点では効力がないとした。

賭金の差額を元支部長が埋めて損の危険を負っても、手数料を取って利益を得るための手段にすぎず、自ら客の賭けの相手になったとはいえないとした。

条件違反の罪に著しい交通障害などの結果は不要で、一審の解釈と事実認定は誤りだが、結論や刑に影響するほどではなく、一審判決を維持した。

決議は約55万株の全員一致による形式的なもので、問題の2000株や通知漏れの4000株では結果は変わらないとして、控訴を退けた。

この支社の権限は新規契約の募集と初回保険料の取次ぎだけで、独立の営業所の実体がなく、支店に似た名称で誤解のおそれがあっても同条は使えない。

生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。

本件の株式は特定されず、現金も故人名義の預金のままで、死亡まで故人が株主権を行使し配当も受け取っており、この要件を満たさない。

手形を預かっている発注者は、会社が手形の所持人であることを争って支払いを拒めず、残額20万円と遅延損害金を支払う義務がある。

同条2項は特別な取消し手続を新設したものでなく、民事訴訟法の異議や取消しの申立てで争えることを注意的に示した規定にとどまるとした。

許可が不公正になるおそれは、実際に起きたときに行政上の救済で正せば足り、今から予測して当選の無効を求めるのは行き過ぎだとした。

保証人の1人は、損害金の記載を無断で日歩27銭に直されており、承諾した当初の100円につき1日3銭の限度でのみ損害金の責任を負うとした。

共有の物は債権などの財産権への執行として持分を対象にすべきで、単独所有として動産を仮差押えしたのは方法の誤りだ。

本来の裁判の一審判決がまだ出ておらず、特許権者が審決の取消訴訟を起こしていても、この判断の妨げにはならないとした。

損害は、証明書の交付前に払った10万円と買い直しの差額を除いた22万円とし、持ち主側に確認しなかった買主の落ち度を考えて15万円に減らした。

書記官が注意書を取り違えた過失はあるが、期間は法令を調べるか裁判所に問い合わせれば容易に分かり、申立人にも責任があるので、後からの提出は認められないとした。