増井 和男

最低賃金で額を計算し直しても結論は変わらない。損害が出たこと自体に疑いが残るため、裁判所が相当な額を決める規定も使えない。

二重見積りとされた点は図面の直し忘れであり、耐震工事も実際に行われていた。代金を80億円とする事前の約束も認められず、売買は違法でないとした。

通知書の表現は不当な人格攻撃で、1000万円の請求も過大であり、品位を失う非行にあたるとして、戒告は裁量の濫用ではないと判断し、請求を退けた。

相手を差別的な言葉で攻撃し、根拠に乏しい過大な賠償を求めたことは、弁護士の品位を失う行為にあたるとした。戒告とした判断は行き過ぎではないとした。

監査請求はそれから約5か月後で、相当な期間内とはいえない。訴えは不適法だとした一審の判断を正しいと認め、住民らの控訴を退けた。

公開すると出席者の信頼を失い懇談会の運営に支障が出るという県の主張は、具体的な主張や証拠がなく採用できない。このため一審判決を変更し、役職名と口座情報・印影以外の非公開を取り消した。

時価は課税の基準日である1997年1月1日の価格を指すが、前年の調査をもとに7割程度に抑えた評価は、その時価を超えない限り違法ではない。控訴を退けた。

個人情報にあたる部分がどの文書のどこかを示しておらず、法人に不利益だとした点も具体的な理由がないため、理由の書き方として不十分だとした。

念のため検討しても、一審と同じく、この文書は開示しなくてよい理由に当たるとした。一審の理由には一部不適切な点があるが結論は正しいとして、控訴を退けた。

他の自治体で開示した例があることや、本人に特別な事情があることは、結論を左右しないとした。一審で区側が負けた部分を取り消し、元児童の請求をすべて退けた。

委員会は法律に基づく公的な機関で、非公開の会議にされたこともなく、記録の作成と保管が義務づけられているため、外部に出さない内部文書には当たらないとした。

特別養子制度を作る動きは処分の後のことで、処分が違法かどうかは処分の時点で判断するため、大臣の裁量の逸脱にはあたらないとした。

申請書の返却は補正を促すもので、却下処分は存在しない。仮に支給しないという応答だとしても、行政処分には当たらないとした。

会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。

年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。

意見書の提出は設立認可の手続の一過程にすぎず、権利を守るため裁判が必要だとしても、もとになる設立認可の処分を争わせれば足りるとした。

受理は親の権利や法律上の地位に影響しないので、取消しの対象にならず、受理の禁止を求める訴えの対象にもならない。

裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。