遠山 敦士

社史の該当部分は著者の本の書き換えに当たらないので、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められず、控訴を退けた。

請求項3・4は炎症や手術による痛みが対象で、神経障害性疼痛などを対象とする後発薬は範囲に入らず均等でもないとして、控訴を退けた。

請求項3と4の「炎症や手術による痛み」は別の種類の痛みを指し、神経障害性疼痛などを治療するこの医薬品は発明の範囲に入らないとして、控訴を退けた。

ウソの告知による元夫の損害は、元夫自身も争いを周りに広めたことを考え、信用の損害を100万円から50万円に減らし、合計78万3060円とした。

特許期間が切れたため差止めと廃棄は認めなかった。売上約4557万円に使用料率5%を掛けた約228万円の支払いを命じた。

他塾がコピーした証拠はなく、動画は問題を映したり読み上げたりせず、解説の言い回しもほぼ重ならないので、権利の侵害はないとして請求を退けた。

双方が同じ検査機関に頼んだ追加試験でカビ臭の除去率は95%を超えており、表示はうそではないとして、請求をすべて退けた。

メールアドレスも投稿者を特定する手がかりになり、住所が変わっている可能性もあるため、開示が必要だとして、2社に開示を命じた。

製造・販売の差止めと製品の廃棄を命じた。賠償額は利益の全額142万円に弁護士費用を加えた約156万円とし、請求額のそれを超える部分は退けた。

前の裁判で負けたのに通知したことなどを考えて、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の合計55万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

登録の取消しの効力が生じる前の販売については損害を認めた。使用料率を5％として、弁護士費用とあわせ3万1743円の支払を命じた。

プログラムの著作権は開発者にあり、契約解除で会社の使用許可は終わっていたので、プログラムを止めたのは正当な権利行使だとして、会社の反訴を退けた。

使用料規程が無効だという確認を求めた訴えは、具体的な権利関係を確かめるものではなく、確認する利益がないとして退けた。

名前などは医療機関の間で広く知られておらず、アプリの提供元を示す使い方でもなく、混同のおそれもないので、不正競争に当たらないとした。

事務所のサイトに和解の金額や時期を載せたことは口外禁止に違反するが、手紙の文面は違反ではないとした。また、サイトの記載と和解金などの損害との因果関係は認めなかった。

サイトの表示は資格取得コースの名前を説明しているだけで、誰のサービスかを示す使い方ではないため、商標権は及ばないと判断した。

回収命令の対象の針は医療法人が使う器具に含まれる。許可がいるのは安全を確保するためなので、「安全性が証明されていない」という記載も事実と違うとはいえない。

すき間は長年使ったことによる劣化だとするメーカーの実験は信用できないとした。社内の作業標準でも当時からすき間を設けていたと認め、特許は無効にされるべきだとした。

カバーからの露出割合は普通に使う状態で測るべきで、10%未満だとした。つまみもカバーに収まらず、そのままつまんで開けられる形だとした。

時効は1997年末の登録時褒賞金の支払でいったん止まったが、2007年末に完成した。外国の特許の分も同じ時期に時効で消えたとした。