谷口 正孝

国の責任を認めた二審は民法715条の解釈を誤ったとして、国が負けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

逃げた地点の証言には合理的な疑問があり、診断書もなく被害届に記載もないけがの証言にも相当の疑問があるとした。

破産終結後のＤの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。

示談の成立、遺族が厳罰を望まないこと、免許取消し、前科は罰金1件のみであること、同種事故の量刑の傾向から、執行猶予が相当とした。

なお、費用の補償は無罪判決が確定したときに限られ、公訴棄却の判決が確定したときは含まれないと述べ、同じ考えの東京高裁の判断を相当とした。

一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。

養女に善悪の判断能力があったとしても、被告人自身が他人を道具として盗みを行った者（間接正犯）にあたる。

知事の措置について通知を受けた日から30日以内に起こした訴えは、提訴期間を守っているとした。

補償の訴えの追加は期限を過ぎた不適法なものだとして二審判決の事業者敗訴部分を破棄し、土地を収用された側の控訴を退けた。

ビラ配布に思想を表現する面があっても、懲戒が公序良俗に反するとはいえず、労働組合の正当な行為ともいえない。

変更手続がとられていない以上、不貞が原因で離婚し再婚した元妻も受取人の地位を失わないとして、子らの上告を退けた。

こう解釈しても憲法22条1項と25条に違反しないことは過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。

特別抗告は、不服を申し立てられない決定を対象とするため、今回の抗告は不適法だとして棄却した。

その他の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に抗告できる場合に当たらないとして、抗告を棄却した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

債務者が第三者に問われたとき質権者が誰かを伝えられ、第三者の不当な不利益を防ぐのがこの制度の目的だからだとした。

補助参加を退ける決定が確定した後に、同じ理由で再び申し立てることは許されないと判断した。

襲撃の可能性や切迫が客観的になくても、集合の状況が社会生活の平穏を害しうるものなら罪が成立するとした。

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。