谷口 正孝

二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さへの不満は、法律が定める上告の理由にあたらないと判断した。

その他の違憲の主張は再審申立てが許されることを前提とするもので、前提を欠き、抗告の理由にあたらないとした。

起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。

逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。

告示と標識は場所・区間・速度をはっきり示しているとした。この道路はカーブが多く設計速度も時速30キロのため、この制限は必要最小限で適法だとした。

契約が初めから土地を奪うための名目だけのものだったとは認められず、建築が新たな占有の取得にあたるとも、土地を自分のものにする意思があったとも認められない。

一審判決は、ある事実について偽物を使った行為を書いていないのにその罪の条文を当てはめていて理由が食い違うので取り消し、懲役5年とした。

女性は離婚を拒んでおり、婚姻が無効でも離婚届の偽造は罪になるとした。計画的で悪質な犯行であり、刑も重すぎないとした。

獲物を追い出す役の猟仲間も法律の「人」に含まれ、仲間に向けた銃猟が許されることもないとした。発射を否定した1人についても発射の事実を認めた。

追い越す車には前の車の前方にも注意する法律上の義務がある。運転手はそれを信頼すればよく、無謀な追い越しまで予想する義務はない。

条例上、警察は明白で差し迫った危険があれば集団を解散させられるが、本件ではその要件を欠き、暴行も地域の平穏を害する程度に達せず騒擾罪は成立しないとした。

そのために欲情が減ってやめた以上、自発的な中止とはいえず、外部的な障害で遂げられなかった未遂だとした。

共済会は電電公社との契約で電柱を広告に使わせる独占的な権利を持ち、電柱を管理している。管理権の内容は明らかで、その侵害もあると判断した。

鋲は壁を貫通しうる危険なもので、壁の構造や反対側の人の有無を確かめなかった過失がある。無許可の使用と過失致死は別々の犯罪だ。

時速約25キロに減速し、普通に歩いて出てくる人なら避けられたので、最大限の徐行は必要なく、警笛も1回鳴らしており、注意を怠ったとはいえないとした。

古い法律の下で裁かれた事件でも、再審請求の手続には現行の刑事訴訟法が適用されるので、検察官の異議申立ては適法だ。

殺害に使うと知って毒物を調達し渡した行為は、Aと共同した殺人予備罪にあたるとして懲役1年とし、毒物を没収した。

Bとの結婚が見せかけという主張は、同居や子の存在、子を嫡出子として入籍させたことなどから信用できず、後の結婚も有効に成立したとした。