前田 郁勝

独自品以外は義務を負わないとの合意があり、競業禁止や説明義務の違反はない。支払拒絶は不法行為でなく、信用低下の損害や弁護士費用は認めなかった。

商談不成立の49本分のうち4割は売れたはずとみて、1本10万円の利益で196万円、弁護士費用20万円の計216万円の賠償を命じた。

同じ発明が別の会社の先の出願に記載されており、特許には明らかな無効理由があるから、この特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。

製造、販売、販売のための展示の差止めを認めた。使用や貸渡し、貸渡しのための展示は、その事実やおそれの証明がないとして退けた。

製造、販売、販売のための展示の差止めを認めた。使用、貸出し、貸出しのための展示は、その事実やおそれの証明がないとして退けた。

別の布テープの仕組みが伸びを止めていても、劣化時や強い力が掛かる時に働く部材は「伸び止め材」に当たるとし、特許の範囲内と結論した。

500万〜3000万円の約束は認めなかったが、両社は技術・経済面で一体だとして職務発明の対価の規定を類推し、金属会社に200万円の支払を命じた。

会社の特許出願の代理人は別の弁理士で、訴えられた弁理士が情報を漏らし出願に至ったとの証拠もないとして、請求をすべて退けた。

営業秘密の請求も退けた。どの情報が秘密に当たるのか具体的に特定されておらず、顧客リストなども秘密性や不正取得の証明がないとした。

賠償額は、確認できた売上の5%を特許の使用料相当とし、弁護士費用を加えて、特許を持つ個人に27万5750円、会社に16万3100円を認めた。

専属で納入する継続的な取引契約が成立しており、打切りから約6か月は同じ形の商品を他社から仕入れられないとして、89万9556円の賠償を命じた。

相手の釣り針の段差は通常使う糸の直径の半分ほど、最大でも約7割で、この斜面に当たらない。角度を45度以下に絞る訂正を前提にしても同じだ。

霊数1を加えることや正漢字の画数を使うことは姓名判断の方法そのもので著作物に当たらないとして、請求をすべて退けた。

相手の装置のばねは環状の部品とは別に取り付けられ、動きも独立している。そのため、特許にいう環状の部品にもばねにも当たらないとした。

使用料は包装の価値を基準に1個22銭とし、別の実用新案で1個20銭を受け取った分は差し引いて2銭として、約4604万円の支払いを命じた。

取引先への告知は証拠が足りず、新聞記事も信用を害する虚偽とはいえず、特許の有効性を争ったことも違法ではないとして、競合メーカーの賠償などの請求も退けた。

夫婦に対し、連帯して損害金76万8600円と遅延損害金を団体に支払うよう命じた。

審査中の補正の前提となった先行出願の問題や、1台50万円の支払いが特許使用料だったという主張は、この結論を左右しないとした。

相手の製品は権利の範囲に入らないとして、登録の無効や損害額は判断せず、メーカーの請求をすべて退けた。