三井 大有

ドコモは裁判への対応を強いられ、対象の製品が特定されないまま対応する負担は決して小さくないと指摘した。

代理店は2009年4月以降もメーカーの住宅の契約を結んでおり、販売をやめて専念したとは認められないとして、この部分の請求は退けた。

発明の売上への寄与は小さく、会社の利益は約184万円、会社の貢献は75％とした。上司は共同発明者でないとし、対価は約46万円とした。

特許は無効にされるべきもので、訂正後も問題は解消しないとして、差止めや賠償などの請求をすべて退けた。

支持部は下寄りに4つと留具を囲む6分割で大きく違い、外形などの共通点の多くは既存デザインにもあり、印象は異なる。

備品は事業譲渡に伴い内装代と引換えに譲渡済みで、所有権は残っていないとした。使用料と損害賠償の請求も、合意が前提のため認めなかった。

「三菱」が有名になる前からの使用や家の氏との関係を示す証拠はないとして例外を認めず、差止めや各10万円の賠償など請求をすべて認めた。

侵害だとの告知は競合相手の信用を害する虚偽の事実で、特許権者が今後も取引先などに告げるおそれがあるとして、告知を禁じた。

ブログは創作と体験を偽って出版社を非難し、公益目的とはいえないとして、出版社への40万円の賠償と記事5本・投票の削除を命じた。編集会社の請求は退けた。

認定は製品名ごとで、別名称のソフトには及ばず広告は侵害だ。損害額は非会員の評価・認定費用とし、団体の信用が傷ついたとの慰謝料は認めなかった。

親会社の顧客だけが相手でも、双方とも介護や医療に関わる事業で客層が重なり、混同が生じるとした。「MCP」を含む標章全般の禁止は認めなかった。

賠償額は、販売3935個から無償提供の254個を除き、1個248円の利益を掛けた額に弁護士費用9万円を加え、100万2888円と遅延損害金とした。

相続人に印税相当額を払う条件でテープの複製と頒布を許していたと認定し、著作権侵害も不当な利益も否定した。

大学が研究機関側の発明を知っていた証拠はなく出願は契約違反でない。発表も研究終了の6か月後より後で、事前同意の定めに反しない。

別のかつら製品が特許を持つ会社の製品と同一で、特許の方法で作られたと推定されるとの主張も、証拠がなく退けた。

賠償は損害1500万円と、相当と認めた弁護士費用150万円の計1650万円とし、残りの請求は退けた。

代表者と取締役は元従業員の不正取得を知り、または重大な過失で知らずに情報を取得・使用したとした。親会社の共謀と詐欺は証拠がないとした。

欧州の商標権は有効に存続し、警告は正当な権利行使で、脅迫なども証拠が足りないとして、不法行為を認めず請求をすべて退けた。

賠償義務がないことの確認を求めた販売元の訴えは、特許権者が賠償を求める反訴を起こしたため確認の必要がなくなったとして、退けた。

検査装置の特許は他社の既存製品と同じ発明で無効とされるべきとし、ブザー、槽洗浄、電子ユニットは特許の範囲外とした。