吉田 作穂

告発が無効で裁判の条件を欠くという主張は、判決で判断を示す義務がある主張に当たらず、一審が説明しなくても違法ではない。

BとCを旅館で面接させた以上、直後に警察署へ同行を求められて雇用に至らなくても、雇用関係の成立をあっせんしたといえる。

少年の育成に悪影響が出ても後から取り除くことはできず、手続を全部無効にしてやり直すのは訴訟経済に反し、ほとんど意味がないとした。

ほかに数回米を運んだ事実があっても今回の運搬が違法になるわけではなく、原審は法律の解釈を誤ったとした。

規則が裁判の記録に書くよう定める起訴状の訂正は、申立てがあれば記録せよという趣旨で、申立てがなければ判決で直せないという意味ではないとした。

一審判決を取り消し、改正前の罰則を適用して、高等裁判所が自ら懲役6月を言い渡した。

女性に売春をさせる行為などを罰することは、占領軍の便宜のためではなく、民主主義と個人の尊厳を高めるもので、新憲法の理念に合うとした。

ただ、その誤りは217通のうち2人分6通だけで、刑事責任や事情の評価に影響せず、判決を左右しないとして控訴を退けた。

皮下注射は医療行為であり、営利目的がなく特定の希望者だけが相手でも、長期間に多数の患者へ多数回行えば、営業として行ったといえるとした。

一審は許されない追加を認めて有罪としており、この違法は判決に影響するため、一審判決を取り消して東京地方裁判所に差し戻した。

記録には検察官による起訴状の訂正と被告人の陳述が明記されており、読み上げはあったと認められ、一審の手続に違法はないとした。

認定の理由や製造方法は、判決文に具体的に書かなくても判示事実や証拠から分かれば足りるとして、控訴を退けた。

2か月は正式な裁判の申立てなどの通知が検察官にあった時から数える。本件は1月23日の通知から2か月以内の2月20日に届いており、問題ない。

麻薬の所有者を診療所とした前の判決の認定は正当でないとしても、医師個人の物ではない以上、結論は変わらないとして控訴を退けた。

被告人は急性胃腸カタルで治療を受けていたが、取調べに堪えられない病状ではなく、警察での供述の任意性は失われていない。

通知がなかったことで被告人の防御に不利益が生じたとは認められず、被告人も異議を全く述べていなかったことを理由とした。