齋藤 聡

撤去は組合かどうかを区別せず一律に行われ、大学は事前に撤去を求め、代わりの設置場所も示していた。不当労働行為や不誠実な交渉、違法な実力行使には当たらないとした。

元社長と元取締役3人は連帯して、本来の歩合給を超えた分を賠償すべきだとした。一方、元取締役2人の未払い給料と退職慰労金は一部を認めた。

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。

雇わなかった理由は「産業医と協力する体制を築けなかった」というもので、不合理とはいえない。社員になれるという期待は法的に守られるものではなく、賠償の請求も退けた。

ベトナム案件は検討が十分だったか疑問もあったが、資料集めには限界があった。各融資額も会社の規模からみて許容範囲で、不合理とはいえないとした。

大半の植木は1年程度で移転でき、事前通知で猶予も与えられた。審査基準を定めた市の規則も抽象的すぎず、手続にも違法はない。

市に約2110万円の支払いを命じた。損害から火災保険金200万円を差し引き、慰謝料は立証が足りないとして認めなかった。

担当者の説明は不十分で誤解を招き説明義務違反だとし、買主側の過失2割を差し引き、会社に約8537万円、社長に約2882万円の賠償を命じた。

配置換えは必要性も合理性もなく、会見への嫌がらせや見せしめと推認され、裏付けのない勤勉手当の減額とともに違法だ。

高さ8mの柱の周囲に約200人が避難でき、試合延期の協議も可能で事故は避けられたとした。財団法人は主催者と認めた。

知る権利があっても遺族の利益に優越する根拠はない。公表基準の後の改正や警察の公開措置で決定は誤りとならず、遺族に意見を聞かなくても違法ではない。

徴収は税務課長の専決事項で、市長は全額徴収の方針も示しており、部下への指揮監督義務の違反は認められない。

平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。

公開の可否は情報の内容で決まり、請求の目的は考慮されず、事務負担も市の本来の仕事なので、大量請求でも権利の濫用ではないとした。

特別監査では多数の不適正な支出が判明し、手続も共通なので、捜査第二課と暴力団対策課にも同程度の疑惑があり、同じ範囲で開示すべきだと判断した。

減った許可数を増やさない県の方針には合理性があり、起業の不認可も違法とはいえないとして、漁船登録と賠償の請求も退けた。

この確認の訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

不合格なら雇止めとする試験は、継続雇用を評価してきた規則に反し、雇止め自体が目的で合理性を欠くため、これによる雇止めも無効とし、賃金等の支払いを命じた。